半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リアライブ(以下「リアライブ」といいます。)を吸収合併することを決議し、2025年10月1日付けで当該吸収合併を実施いたしました。
1.本合併の目的
当社は、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」(事業拡大の仕組化・量産化・管理体制)の浸透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することといたします。
リアライブは、採用イベントの開催や人材紹介を主事業としておりますが、とりわけ、売上高の約7割(2025年3月期実績)を占める採用イベント事業については、当社が行う展示会事業と営業・運営ノウハウ、経営管理手法が極めて共通しております。このような背景から、特に、以下の点で、合併によるメリットが大きいと考えております。
①リアライブを当社の展示会事業部門に統合することで、事業拡大のスピードアップと管理工数低減が見込め、 採用イベント事業の更なる拡大と収益向上が期待できること。
②リアライブが計画中の新たな採用イベント事業について、人的資源・運営ノウハウの観点から、当社の展示会事業部門の支援が不可欠であり、経営管理体制を統合することで、より円滑な事業運営が期待できること。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、リアライブは効力発生日をもって解散しております。
(3)合併に係る割当ての内容
当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併後の状況
本合併により当社はリアライブの事業を承継します。その他、本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
4.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
5.その他
本合併により連結対象の子会社がなくなるため、当社は、2026年3月期第3四半期決算より非連結決算に移行する予定です。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リアライブ(以下「リアライブ」といいます。)を吸収合併することを決議し、2025年10月1日付けで当該吸収合併を実施いたしました。
1.本合併の目的
当社は、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」(事業拡大の仕組化・量産化・管理体制)の浸透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することといたします。
リアライブは、採用イベントの開催や人材紹介を主事業としておりますが、とりわけ、売上高の約7割(2025年3月期実績)を占める採用イベント事業については、当社が行う展示会事業と営業・運営ノウハウ、経営管理手法が極めて共通しております。このような背景から、特に、以下の点で、合併によるメリットが大きいと考えております。
①リアライブを当社の展示会事業部門に統合することで、事業拡大のスピードアップと管理工数低減が見込め、 採用イベント事業の更なる拡大と収益向上が期待できること。
②リアライブが計画中の新たな採用イベント事業について、人的資源・運営ノウハウの観点から、当社の展示会事業部門の支援が不可欠であり、経営管理体制を統合することで、より円滑な事業運営が期待できること。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
| 取締役会決議 | 2025年3月27日 |
| 合併契約締結 | 2025年3月27日 |
| 合併期日(効力発生日) | 2025年10月1日 |
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、リアライブは効力発生日をもって解散しております。
(3)合併に係る割当ての内容
当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併後の状況
本合併により当社はリアライブの事業を承継します。その他、本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
4.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
5.その他
本合併により連結対象の子会社がなくなるため、当社は、2026年3月期第3四半期決算より非連結決算に移行する予定です。