#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、貸主からの申し出により、当社が賃借しております本社ビル(東京都港区)の賃貸借契約を2019年5月31日をもって終了することとなり、2019年3月末日に退去いたしました。
この結果、関連する建物及び工具器具備品の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する2019年3月31日までに減価償却が完了するように見直しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,996千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ同額減少するとともに、税引前当期純損失が同額増加しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、貸主からの申し出により、当社が賃借しております本社ビル(東京都港区)の賃貸借契約を2019年5月31日をもって終了することとなり、2019年3月末日に退去いたしました。
この結果、関連する建物及び工具器具備品の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する2019年3月31日までに減価償却が完了するように見直しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が19,919千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
2019/06/27 16:14
#4 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 6年2019/06/27 16:14
#5 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加の主な内容は次のとおりです。
建物…本社移転による設備等の取得 18,071千円
工具、器具及び備品…本社移転による設備等の取得 1,554千円
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 16:14
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～18年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 16:14