- 6575
- 2022/02/07
- 時価
- 30億円
- PER 予
- 47.52倍
- 2019年以降
- 赤字-69.85倍
(2019-2021年) - PBR
- 2.79倍
- 2019年以降
- 1.75-12.21倍
(2019-2021年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.88%
- ROA 予
- 2.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 16:14
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(単位:千円) 減損損失 - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,393 4,230 8,623
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減損損失 66,068 - 66,068 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 95,446 111,609 207,056 - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。2019/06/27 16:14
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 16:14 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 16:14