四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 サイコム・ブレインズ株式会社
事業内容 国内外における研修の企画・運営・実施、公開講座、アセスメント、新興国体験、オンライン教育事業、映像メディア制作事業、電子商取引事業、経営アカデミー運営
⑵ 企業結合を行った理由
当社グループはこれまで「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を通じて「企業における人材価値向上」を図ることをミッションにしており、今後は当該ミッションをより一層拡大するうえで、既存事業に限らず、人材サービスを展開してまいります。
サイコム・ブレインズ株式会社は、顧客企業の人と組織に関する課題を的確に把握したうえで、個社別にカスタマイズしたプログラム策定に定評のある企業向け研修サービス提供会社です。集合研修を中核に置きながらアセスメント、映像コンテンツ配信、マイクロラーニング等を組み合わせて効果の最大化を図っており、経営リーダー育成、イノベーション、営業組織の強化、ダイバーシティ、グローバル人材育成、アジア諸国における社員教育、異文化マネジメント等に強みを有しています。
双方のサービスをお互いの顧客企業に展開すること等によるシナジー効果により、双方の顧客企業の人材価値向上にさらに貢献していくことが出来ると考え、本件統合を決定いたしました。
⑶ 企業結合日
2019年5月31日
⑷ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 70.91%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてサイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としており、当第1四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 536,102千円
取得原価 536,102千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
395,893千円
⑵ 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中です。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 サイコム・ブレインズ株式会社
事業内容 国内外における研修の企画・運営・実施、公開講座、アセスメント、新興国体験、オンライン教育事業、映像メディア制作事業、電子商取引事業、経営アカデミー運営
⑵ 企業結合を行った理由
当社グループはこれまで「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を通じて「企業における人材価値向上」を図ることをミッションにしており、今後は当該ミッションをより一層拡大するうえで、既存事業に限らず、人材サービスを展開してまいります。
サイコム・ブレインズ株式会社は、顧客企業の人と組織に関する課題を的確に把握したうえで、個社別にカスタマイズしたプログラム策定に定評のある企業向け研修サービス提供会社です。集合研修を中核に置きながらアセスメント、映像コンテンツ配信、マイクロラーニング等を組み合わせて効果の最大化を図っており、経営リーダー育成、イノベーション、営業組織の強化、ダイバーシティ、グローバル人材育成、アジア諸国における社員教育、異文化マネジメント等に強みを有しています。
双方のサービスをお互いの顧客企業に展開すること等によるシナジー効果により、双方の顧客企業の人材価値向上にさらに貢献していくことが出来ると考え、本件統合を決定いたしました。
⑶ 企業結合日
2019年5月31日
⑷ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 70.91%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてサイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としており、当第1四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 536,102千円
取得原価 536,102千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
395,893千円
⑵ 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中です。