- 1444
- 2026/10/07
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 21.36倍
- 2020年以降
- 赤字-133.87倍
(2020-2026年) - PBR
- 1.98倍
- 2020年以降
- 1.04-3.41倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.27%
- ROA 予
- 4.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニッソウ(1444)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2023年7月31日
- 2707万
- 2023年10月31日 -5%
- 2572万
- 2024年1月31日 -5.26%
- 2437万
- 2024年4月30日 -5.56%
- 2301万
- 2024年7月31日 +76.7%
- 4067万
- 2024年10月31日 +69.98%
- 6913万
- 2025年1月31日 -6.48%
- 6465万
- 2025年4月30日 -6.93%
- 6017万
- 2025年7月31日 -7.45%
- 5569万
- 2025年10月31日 -8.04%
- 5121万
- 2026年1月31日 -50.37%
- 2541万
- 2026年4月30日 -10%
- 2287万
- 2026年7月31日 +367.75%
- 1億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/10/28 15:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) - #2 事業等のリスク
- ⑥ 投資等のリスク2025/10/28 15:30
当社は積極的なM&Aを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制及び訴訟等に関するリスク - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬等 27,949千円2025/10/28 15:30
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。2025/10/28 15:30 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ささきを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。2025/10/28 15:30
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)流動資産 140,585千円 固定資産 21,480 のれん 19,007 流動負債 △109,062
株式の取得により新たに株式会社平成ハウジングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/10/28 15:30
当連結会計年度末における流動資産は2,920,513千円となり、前連結会計年度末に比べ、795,550千円増加しております。これは主に、未成工事支出金が17,327千円減少したものの、現金及び預金が547,281千円、販売用不動産が191,933千円、仕掛販売用不動産が64,936千円増加したこと等によるものであります。固定資産は536,806千円となり、前連結会計年度末に比べ、105,609千円減少しております。これは主に、投資有価証券が109,189千円、建物及び構築物が61,123千円、土地が22,784千円、のれんが15,021千円増加したものの、関係会社株式が340,499千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,457,320千円となり、前連結会計年度末に比べ、689,940千円増加いたしました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。2025/10/28 15:30
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。