3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジングで、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑥ 投資等のリスク
当社は積極的なM&Aを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制及び訴訟等に関するリスク

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬等 27,949千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。2025/10/28 15:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業の3つを報告セグメントとしており、主たる事業であるリフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社平成ハウジング(旧・有限会社平成ハウジング)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。
また、当連結会計年度において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。2025/10/28 15:30

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

2025年7月31日現在
不動産流通事業	3
不動産建設事業	7
合計	104

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ささきを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	140,585千円
固定資産	21,480
のれん	19,007
流動負債	△109,062

当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
株式の取得により新たに株式会社平成ハウジングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産流通事業においては、子会社である日本リゾートバンク株式会社を中心に、湘南エリアで事業を展開しており、M&Aなどにより新たなエリア展開を進めてまいります。
不動産建設事業においては、子会社である株式会社平成ハウジングにより栃木県那須塩原市を中心に事業展開をしており、今後隣接地域へのエリア展開を進めてまいります。
今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、これらの課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,920,513千円となり、前連結会計年度末に比べ、795,550千円増加しております。これは主に、未成工事支出金が17,327千円減少したものの、現金及び預金が547,281千円、販売用不動産が191,933千円、仕掛販売用不動産が64,936千円増加したこと等によるものであります。固定資産は536,806千円となり、前連結会計年度末に比べ、105,609千円減少しております。これは主に、投資有価証券が109,189千円、建物及び構築物が61,123千円、土地が22,784千円、のれんが15,021千円増加したものの、関係会社株式が340,499千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,457,320千円となり、前連結会計年度末に比べ、689,940千円増加いたしました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、29,264千円であります。当連結会計年度の投資設備の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度	前年同期比
不動産流通事業	455	130.1
不動産建設事業	22,865	-
合計	29,264	262.0

(注)前年同期比は、当連結会計年度に行ったセグメント区分の変更を反映させております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

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