建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(人)
本社(東京都世田谷区)	建物(事務所)	9,100	43
神奈川営業所(神奈川県高座郡寒川町)	建物(事務所)	875	1
埼玉営業所(埼玉県さいたま市西区)	建物(事務所)	1,116	1

2021/10/01 15:30

#2 事業の内容

当社は創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社(リフォーム会社)に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。当社の顧客は主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。また、人口が密集しており人の移動の多い東京圏を中心として事業展開をすることで景気の影響を受けにくく安定した原状回復工事の受注へと繋げております。
当社は、経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す原状回復工事を主力としており、主に賃貸物件での入居者入替時に古くなった内外装の補修及び水回りの改修といった工事を行っております。その他に、次の入居者を募集するためのハウスクリーニングや入居中における蛇口からの水漏れやエアコンの故障等、日常発生する不具合を修繕する入居中メンテナンス等のリフォーム工事も行っております。
また、比較的大規模な工事を行うことで、機能を新築状態よりも向上させ、価値を高めるリノベーション工事も行っております。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装を解体して新規に作り直すスケルトンリフォームも行っております。

2021/10/01 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～39年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2021/10/01 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 :支店用建物取得 2,013千円
車両運搬具 :営業用車両4台購入 4,235千円

2021/10/01 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は46,175千円で、前事業年度末に比べ6,703千円増加しております。土地の増加7,347千円、建物の増加1,765千円、繰延税金資産の減少1,423千円が主な変動要因であります。
(流動負債)

2021/10/01 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/10/01 15:30