無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(b)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～39年2023/10/31 15:30

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 4年～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/10/31 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/10/31 15:30