無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
(貸借対照表関係)
1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当事業年度 (平成30年2月28日)
当座貸越極度額	200,000千円
借入実行残高	―千円
差引額	200,000千円

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
給料及び手当	1,898,633	千円
賞与	351,946	千円
おおよその割合
販売費	90.7	%
一般管理費	9.3	%

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

17,000千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成 29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,000,000	―	―	1,000,000

(注)当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している株式数は、株式分割前の株式数を基準としています。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
現金及び預金	647,079千円
預入期間が3か月を超える定期預金	―千円
現金及び現金同等物	647,079千円

(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則と
し、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針でありま
す。2019/01/11 17:01

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/01/11 17:01

#3 業績等の概要

営業活動による資金の増加は283,152千円(前事業年度は39,589千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益202,856千円、未払費用の増加138,968千円、減価償却費14,653千円、未払消費税等の増加11,527千円があった一方で、法人税等支払額47,992千円、営業未収入金の増加35,794千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は29,041千円(前事業年度は60,053千円の増加)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出14,069千円、無形固定資産の取得による支出10,650千円、有形固定資産の取得による支出4,322千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の増減は、前期、当期共にありません。

2019/01/11 17:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～10年
工具、器具及び備品 3～20年2019/01/11 17:01