売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「営業代行事業」「メディア事業」から、「営業代行事業」「メディア事業(イエプラ)」「メディア事業(アルテマ)」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2019/01/11 17:01

#2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2019/01/11 17:01

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2019/01/11 17:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NHK	2,643,897	営業代行事業

2019/01/11 17:01

#5 事業等のリスク

当社は、NHKとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。
当社は、第7期事業年度においては売上高の80%以上をNHKに依存している状態にあるため、現在、メディア事業を中心に複数の事業を展開し、NHKへの売上高の割合の低下を図っております。
また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、NHKとのより強固な取引関係の構築を図っております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2019/01/11 17:01

#7 対処すべき課題（連結）

業基盤の拡大
当社の主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、日本放送協会1社であります。当社の売上高は、第7期事業年度においては80%以上をNHKに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業(イエプラおよびアルテマ)を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。
(2) 内部管理体制の強化

2019/01/11 17:01

#8 業績等の概要

このような状況のもと、当社は、主力事業である放送受信料の契約・収納代行業務を主とした営業代行事業と「イエプラ」および「アルテマ」を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、営業代行事業において、関東地方、関西地方および中国地方に合計3支店を新規に開設し、また、メディア事業の大幅な拡大を行ったことから、3,054,498千円と前期と比べ801,680千円(35.6%)の増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,438,985千円(前期比10.2%増)、賞与が284,727千円(前期は該当ありません)となり、また、法定福利費を281,354千円(同54.9%増)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,852,553千円(同29.3%増)となりました。この結果、営業利益は201,945千円と前期と比べ155,245千円(332.4%)の増益となりました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第7期事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		第8期第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日至 平成29年11月30日)
	売上高(千円)	前期比(%)	売上高(千円)
営業代行事業	2,643,897	124.4	2,264,343

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

2019/01/11 17:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第7期事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(売上高)
当事業年度の売上高につきましては、営業代行事業において、関東地方、関西地方および中国地方に合計3支店を新規に開設し、また、メディア事業の大幅な拡大を行ったことから、3,054,498千円と前期と比べ801,680千円(35.6%)の増収となりました。

2019/01/11 17:01