- 6578
- 2026/09/02
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 17.57倍
- 2019年以降
- 赤字-225倍
(2019-2026年) - PBR
- 3.8倍
- 2019年以降
- 1.18-6.91倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 1.91%
- ROE 予
- 21.63%
- ROA 予
- 6.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2021/01/14 11:42
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年11月30日) 減価償却費 21,273 千円 26,575 千円 のれんの償却額 5,632 千円 14,693 千円 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業を実施する全国すべての支店において2020年5月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行い、また、2020年6月1日以降につきましては、業務の一部を制限しての営業活動を行っていることから当社グループの運営に重要な影響を与えておりましたが、段階的に制限は緩和されてきており、徐々に新型コロナウイルス感染拡大以前の営業状態に戻りつつあります。2021/01/14 11:42
前連結会計年度末においては、「2021年2月期第3四半期までの間に緩やかに回復する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第3四半期連結会計期間末時点では、「翌期の一定期間に渡り影響があるもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性およびのれんの評価にかかる会計上の見積りを行っております。この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、繰延税金資産及びのれんの計上額が減少する可能性があります。