#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～10年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/31 9:51
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/31 9:51
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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