四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかながらも回復傾向が継続された一方、近隣国との政治的緊張や米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の回復傾向が継続するかは不透明感が否めない状況となっております。
このような状況のもと、当社は、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高につきましては、営業代行事業及びメディア事業共に好調に推移したことから3,659,062千円と前年同四半期と比べ858,379千円(30.6%)の増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,722,733千円(前年同期比24.2%増)、賞与が291,952千円(同14.9%増)となり、また、法定福利費を295,308千円(同26.6%増)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,314,893千円(同28.0%増)となりました。この結果、営業利益は344,169千円と前年同四半期と比べ133,661千円(63.5%)の増益となりました。
営業外収益につきましては助成金収入等を計上したことにより9,383千円(同22.1%増)、営業外費用につきましては、株式公開費用6,000千円を計上した結果、9,680千円(同173.5%増)となりました。この結果、経常利益は343,872千円と前年同四半期と比べ129,215千円(60.2%)の増益となりました。
また、法人税等合計126,414千円(同68.7%増)を計上した結果、四半期純利益は217,458千円と前年同四半期と比べ77,746千円(55.6%)の増益なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 営業代行事業
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務の既存案件が好調に推移したことから、売上高は2,881,637千円(前年同期比27.3%増)となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与が1,628,358千円(同18.7%増)となり、また、採用費および募集費を合計139,297千円(同29.3%増)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,463,695千円(同20.3%増)となりました。この結果、セグメント利益は417,942千円(同92.8%増)となりました。
② メディア事業(イエプラ)
当セグメントにおきましては、売上高が303,501千円(同7.6%増)となりました。
一方、給料及び手当、賞与を193,566千円(同27.1%増)、広告費20,620千円(同4.7%増)等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は334,259千円(同20.4%増)となりました。この結果、セグメント損失は30,758千円(前年同期はセグメント利益4,467千円)となりました。
③ メディア事業(アルテマ)
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により463,789千円(前年同期比91.3%増)となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を182,363千円(同67.4%増)、支払手数料98,547千円(同498.3%増)、ポイント引当金繰入額20,817千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は431,155千円(同99.9%増)となりました。この結果、セグメント利益は32,633千円(同21.5%増)となりました。
④ その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は10,135千円(同13.8%減)となり、セグメント損失は4,248千円(前年同期はセグメント利益1,044千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は1,998,335千円と前期末から比較し715,237千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比567,106千円増の1,214,185千円、投資その他の資産が前期末比111,137千円増の218,166千円となったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は587,415千円と前期末から比較し103,690千円減少いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比115,923千円減の346,841千円となったものの、未払法人税等が前期末比6,797千円増の96,290千円となったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は1,410,919千円と前期末から比較し818,928千円増加いたしました。
これは主に、新規上場に伴い資本金および資本剰余金が、それぞれ前期末比300,735千円増加したこと、利益剰余金が四半期純利益の計上により217,458千円増加したことによるものであります。