有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名を含む3名の社外監査役から構成されており、取締役の職務執行に関して独立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は取締役会に出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において、相互の職務状況についての報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関する意見交換や情報共有を行うとともに、三者間での情報共有を適宜図っております。
なお、社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、大濱正裕氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
濱野 隆	17回	17回
武藤 浩司	17回	16回
大濱 正裕	17回	16回

監査役会における具体的な検討内容として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
② 内部監査の状況
a.組織、人員、手続き
当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置しており、要員数は4名となっております。
内部監査室は、当社及び当社グループ会社の全部門を対象とし、内部監査規程及び内部監査計画書に従い、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況並びに情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に業務監査を実施しております。
被監査部門に対しては指摘事項への是正計画策定を要求し、改善処置実施状況について確認を行い、フォローアップ監査を実施しております。
業務監査の結果及び活動内容等は、代表取締役社長、管掌役員、管掌執行役員、管理本部長、法務・総務部長及び常勤監査役に対して報告しております。
また、財務報告に係る内部統制評価を行い、取締役会及び監査役会に報告しております。
b.相互連携の状況
内部監査室は、常勤監査役と打ち合わせや意見交換を適宜実施し、また、業務監査、財務報告に係る内部統制評価及び監査役監査に関する当期総括の報告並びに来期方針の協議を実施する会議を期末に実施しております。
また、相互に効率的な監査の遂行に資するよう、会計監査人及び常勤監査役と四半期毎に三様監査ミーティングを開催し、各四半期の監査結果及び活動内容の情報共有並びに意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
b.継続監査期間
2022年2月期以降
c.業務を執行した公認会計士(敬称略)
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 努
指定有限責任社員・業務執行社員 沖田 宗矩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他8名となっております。
e.監査法人の選定と理由
当社は、会計監査人選定に関し、独立性や専門性等を重んじた監査業務の実施体制や品質管理体制の整備状況及び監査方針、監査計画、監査費用等の合理性の観点から総合的な判断を下しております。現監査法人は、以上の観点から適任であると判断し選定いたしております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人との意見交換や監査実施状況等の聴取を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬、経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を確認することで、監査法人の評価を行っております。その結果、現監査法人による監査は適正であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	30,980	-	31,480	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,980	-	31,480	-

(注) 前連結会計年度:上記監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬3,000千円が含まれております。
当連結会計年度:上記監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬2,980千円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。