有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(企業結合等関係)
(事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業
相手企業の名称 株式会社ジョイント
事業の内容 マッチングアプリなどを通して出会い・婚活を実現するメディアサイト事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社が運営するマッチングアプリ系メディアサイトのシナジー効果によってさらなる収益の増加が見込めるものと判断したため、本事業の譲り受けを決定いたしました。
(3)企業結合日
2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年4月1日から2024年2月29日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金	76,000千円
	取得原価	76,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 5,336千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
62,037千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
(事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業
相手企業の名称 株式会社ジョイント
事業の内容 電気やインターネット回線などの情報を掲載するメディアサイト事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社既存ライフライン系メディアである「ヒカリク」とかけ合わせた広告効果の最大化のシナジーを生むとともに、当社のコンテンツマーケティングSEO及びデータマイニングによるノウハウを活用することで、ライフライン系メディアのシェア拡大、利益の最大化ができるものと判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。
(3)企業結合日
2023年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年11月1日から2024年2月29日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金	40,500千円
	取得原価	40,500千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 6,240千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
33,059千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称・事業内容
被取得企業の名称 CoCoXia株式会社
事業の内容 福祉用具のレンタル・販売及び住宅改修
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスとして定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
これまで当社グループは多様な商材を販売してきた経緯から、マーケティング支援を得意としており、今後の事業拡大・顧客基盤の拡大のためには、更なる取扱商材の増加が必要だと考えております。当社グループはCoCoXia株式会社の株式を取得することを通じて、シニアケア分野に進出し、取扱商材を増やし、事業拡大を推進していくことを考えております。
(3)企業結合日
2023年12月28日(みなし取得日2024年2月29日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
CoCoXia株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,000千円
取得原価		15,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
18,144千円
(2)発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,491千円
固定資産	527千円
資産合計	9,018千円

流動負債	12,163千円
負債合計	12,163千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。