有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社C-clamp
株式会社サンジュウナナド
株式会社メルセンヌ
株式会社Aoie
株式会社ノイアット
株式会社あんしんサポート
なお、当連結会計年度において、連結子会社であったCoCoXia株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
車両運搬具 2～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
エネルギー事業は、主に太陽光パネル・蓄電池の販売及び設置を行っております。顧客(施主)との契約に基づき、当社グループが太陽光パネル・蓄電池の販売及び設置についての義務を負っており、顧客(施主)が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、a.他社請負業務とb.自社サブスクリプションサービスに大別されます。
a.他社請負業務
他社請負業務は、Ⅰ.顧客(取引先企業)への消費者紹介、Ⅱ.顧客(取引先企業)の契約代行、Ⅲ.顧客(取引先企業)からの業務委託であり、支援内容に応じて収益を認識しております。
Ⅰ.顧客(取引先企業)への消費者紹介
顧客(取引先企業)との契約上、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と、当社グループが紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客(取引先企業)に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
Ⅱ.顧客(取引先企業)の契約代行
顧客(取引先企業)との契約上、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
Ⅲ.顧客(取引先企業)からの業務委託
顧客(取引先企業)との契約上、顧客から受託した業務を行う義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
b.自社サブスクリプションサービス
主に契約期間にわたって顧客(一般消費者)にサブスクリプションサービスを提供する義務を負っており、サブスクリプションサービスの契約期間に応じて履行義務は充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
③ メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、主に当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。