有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(戦略)
当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー(VALUE)を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。
バリュー(VALUE)

1.礼儀とモラルがはじめの一歩 私たちはビジネスパーソンとして、当たり前のことを当たり前にできるようにします。 なぜならば、当たり前ができない人に信頼も期待も集まらないからです。

2.昨日の自分を超えていく 私たちは1日1つ知らなかったことを学び、できなかったことをできるようになります。 なぜならば、他者との比較ではなく、自己の1歩の積み重ねこそが成長の本質だからです。

3.他責にせず、自ら動く 私たちはどんな時も他責にせず、自身の言動を振り返り、アウトプットを変化させます。 なぜならば、他責からは学びを得られず、自責からは学びを得られるからです。

4.できる理由を想像し、改善し続ける 私たちはできる姿を想像し、最小単位の期間を定め、迅速に行動と改善を繰り返します。 なぜならば、できない理由は「やらない」理由を生み、何もやらないことこそリスクになるからです。

5.チャレンジ・スピード・コミット 私たちは挑戦すること、早く行うこと、困難な意思決定に対してもオミットせずコミットします。 なぜならば、VUCA時代に正解はなく、変わり続け進み続けることだけが成功原則だと知っているからです。

6.期待値のその先へ 私たちは求められるニーズを深く知り、期待を超えたパフォーマンスを提供します。 なぜならば、期待を超えた先にしか生まれることのない感情こそが、価値になるからです。

7.巨人の肩に乗る 私たちは困ったとき悩んだときに1人で抱え込まず、「最高」の助言や集合知に耳をかたむけます。 なぜならば、個々の知識ではたどり着けない頂に到達するために、組織として存在しているからです。

8.人の魅力と可能性を引き出す 私たちは人の長所を発見し、機会を提供し、フィードバックとフィードフォワードを徹底します。 なぜならば、長所を活かすことは自己肯定に繋がり、長所を発揮することは成果に繋がるからです。

9.深い対話と身近な会話がある組織 私たちはコミュニケーションがもたらす深みを知り、何気ない話が溢れる組織を目指します。 なぜならば、組織とは人が創りだす器であり、その器を満たすのは人間関係であると考えるからです。

10.感謝と称賛の×1.1コミュニケーション 私たちは常に敬意をもち、嫉妬や非難ではなく賞賛を、当たり前と流さず感謝することを忘れません。 なぜならば、褒める、認める、感謝するの称賛文化こそが高め合う土壌を育むからです。

11.達成こそが仕事の流儀 私たちは結果を出すために考え、行動し、力を尽くします。 なぜならば、事を成し遂げるからこそ愉しみを感じられるからです。

a.人材育成に関する方針及び取組
当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」
当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。

(ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針

多面的人事評価制度の構築	人事制度の根幹は評価制度であるという考えのもと、当社グループ各組織に適した多面的な人事評価制度を構築する。
階層別研修制度の充実化	機能別に研修制度を充実化させ、人的資本の最大化を図る。
多様な人材タレントの採用	多様なバックグラウンドを持つ外部人材の登用を積極的に推進し、会社が常に進化できるよう多様な人材を取り入れる。
タレントマネジメントシステムの活用	従業員の能力や希望等に応じた適材適所を実現するために、タレントマネジメントシステムを導入。

b.社内環境整備に関する方針及び取組
当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。
労働環境改革

地域オフィスや仮想オフィスの活用 ・全国のリアルオフィスや仮想オフィスの活用により、場所に捉われない働き方の提供が可能 ・セキュリティを確保した上で、社内の誰とでも気軽に繋がれるシームレスなリモートコミュニケーション環境を整備

産育休制度の整備 ・少子化対策・ダイバーシティ・インクルージョンを目的に、産育休の制度を再設計

女性活躍推進 ・多様性が組織力の源泉であると考えており、女性の管理職登用を重要な指標として捉えている

福利厚生制度 ・外部とのパートナーシップ契約により、従業員向けの福利厚生サービスを各種導入

レストスペースの設置 ・従業員が小休憩できるような空間を設置

業務プロセス改革

組織基盤の強化 ・2026年2月期下半期には、グループ全子会社に管理部を設置。事業部門から切り離した独立性のある組織とすることにより、ガバナンス体制の強化を図る ・2024年3月に共通業務の集約化や各部の業務プロセスの効率化を目的として設置した業務管理部は、子会社管理部に子会社業務を移管。2026年3月より総務部に名称変更し、グループ全体の総務業務を行う ・2024年8月に新設した内部統制推進部は、引き続き、グループ全体のガバナンス強化を目的として活動 ・人事部の規模を2倍に拡大し、2026年3月より人材開発部に名称変更。従来よりもさらに各種研修等の企画運営を推進し、グループ全体の組織力向上を目指す。また、グループ全体の最適な人員配置を行うための環境整備や人事考課制度の整備も併せて行う

外部アウトソースの活用 ・外部にアウトソースすることで効率的な業務運営が図られる場合には、外部の力を借りることを検討プロセスに組み込む

社内システム「evick」の導入 ・与信・契約・稟議までを一貫して管理できる社内プラットフォームを開発 ・管理業務のプロセス改革により、工数削減に寄与する見込み

電子契約の普及 ・電子契約の導入により、迅速な契約締結業務が可能に

社内資料の電子化とプラットフォーム整備 ・社内システムの整備、ルールの明確化・統一化により、社内書類の電子化とペーパーレス化を実施

充実した研修体制の構築 ・役職別に必要なスキルの研修や業務知識獲得のための幅広い研修を行い、業務の効率化を図る