アイペット損害保険（7323）の（うち諸手数料及び集金費）の推移 - 第二四半期
個別
- 2018年9月30日
- 7億5700万
- 2019年9月30日 +29.99%
- 9億8400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 2【その他】2019/11/19 10:09
該当事項はありません。 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ②【その他の新株予約権等の状況】2019/11/19 10:09
該当事項はありません。 - #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/11/19 10:09 - #4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2019/11/19 10:09 - #5 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2019/11/19 10:09 - #6 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）
- (セグメント情報等)2019/11/19 10:09
【セグメント情報】 - #7 リース取引関係、中間財務諸表（連結）
- (リース取引関係)2019/11/19 10:09
(借主側) - #8 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/11/19 10:09
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 - #9 事業の内容
- 2【事業の内容】2019/11/19 10:09
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 - #10 事業等のリスク
- 1【事業等のリスク】2019/11/19 10:09
当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 - #11 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
- ※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) 預貯金利息 0 1 有価証券利息・配当金 26 58 貸付金利息 0 0 計 27 60 - #12 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
その他の有形固定資産 3年～10年2019/11/19 10:09 - #13 売上高、地域ごとの情報
- 地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2019/11/19 10:09 - #14 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/11/19 10:09 - #15 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業
- 2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。2019/11/19 10:09
- #16 提出会社の保証会社等の情報（連結）
- 第二部【提出会社の保証会社等の情報】2019/11/19 10:09
該当事項はありません。 - #17 支払備金の内訳、保険業
- ※3 支払備金の内訳は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前事業年度(2019年3月31日) 当中間会計期間(2019年9月30日) 支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) 963 1,194 同上に係る出再支払備金 - - 差引(イ) 963 1,194 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ) - - 計(イ+ロ) 963 1,194 - #18 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業
- ※4 支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) 支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) 109 231 同上に係る出再支払備金繰入額 - - 差引(イ) 109 231 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) - - 計(イ+ロ) 109 231 - #19 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/11/19 10:09
- #20 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。2019/11/19 10:09 - #21 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2019/11/19 10:09
1.満期保有目的の債券 - #22 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前事業年度(2019年3月31日) 当中間会計期間(2019年9月30日) 197 225 - #23 株式の総数（連結）
- ①【株式の総数】2019/11/19 10:09
(注)2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 18,000,000 計 18,000,000 - #24 正味収入保険料の内訳、保険業
- ※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) 収入保険料 7,036 8,534 支払再保険料 - - 差引 7,036 8,534 - #25 正味支払保険金の内訳、保険業
- ※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) 支払保険金 2,702 3,424 回収再保険金 - - 差引 2,702 3,424 - #26 減価償却額の注記
- ※7 減価償却実施額は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) 有形固定資産 23 35 無形固定資産 9 12 - #27 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2018年 4月 1日至 2018年 9月30日) 当中間会計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年 9月30日) 現金及び預貯金 5,750 2,047 預入期間が3か月を超える定期預金 △1,306 △250 現金及び現金同等物 4,443 1,797 - #28 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2019/11/19 10:09
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2019年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年11月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,373,497 10,746,994 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数100株 計 5,373,497 10,746,994 - -
2.発行済株式のうち17,200株は、現物出資(金銭報酬債権71百万円)によるものであります。 - #29 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ①【発行済株式】2019/11/19 10:09
(注)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。2019年9月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 700 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 5,371,000 53,710 - 単元未満株式 普通株式 1,797 - - 発行済株式総数 5,373,497 - - 総株主の議決権 - 53,710 - - #30 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2019/11/19 10:09
(注)1.普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。当事業年度期首株式数(株) 当中間会計期間増加株式数(株) 当中間会計期間減少株式数(株) 当中間会計期間末株式数(株) 発行済株式 普通株式 5,335,657 37,840 - 5,373,497 合計 5,335,657 37,840 - 5,373,497 自己株式 普通株式 500 200 - 700 合計 500 200 - 700 - #31 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/11/19 10:09
- #32 経営上の重要な契約等
- 3【経営上の重要な契約等】2019/11/19 10:09
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 - #33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2019/11/19 10:09
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。 - #34 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。2019/11/19 10:09 - #35 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/11/19 10:09 - #36 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/11/19 10:09
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。 - #37 諸手数料及び集金費の内訳、保険業
- ※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) 支払諸手数料及び集金費 757 984 出再保険手数料 - - 差引 757 984 - #38 責任準備金の内訳、保険業
- ※4 責任準備金の内訳は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前事業年度(2019年3月31日) 当中間会計期間(2019年9月30日) 普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 3,832 4,262 同上に係る出再責任準備金 - - 差引(イ) 3,832 4,262 その他の責任準備金(ロ) 2,223 2,497 計(イ+ロ) 6,056 6,760 - #39 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業
- ※5 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) 普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) 326 430 同上に係る出再責任準備金繰入額 - - 差引(イ) 326 430 その他の責任準備金繰入額(ロ) 225 273 計(イ+ロ) 552 703 - #40 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額に関する注記、保険業
- ※2 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。2019/11/19 10:09
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(単位:百万円) 前事業年度(2019年3月31日) 当中間会計期間(2019年9月30日) 破綻先債権額 - - 延滞債権額 - - 3か月以上延滞債権額 - - 貸付条件緩和債権額 0 0 合計 0 0 - #41 配当に関する注記
- 3.配当に関する事項2019/11/19 10:09
該当事項はありません。 - #42 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2019/11/19 10:09
1.有価証券の評価基準及び評価方法 - #43 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2019/11/19 10:09
該当事項はありません。 - #44 金融商品関係、中間財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2019/11/19 10:09
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)参照)。 - #45 金銭の信託関係、中間財務諸表（連結）
- (金銭の信託関係)2019/11/19 10:09
1.満期保有目的の金銭の信託 - #46 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2019/11/19 10:09
1.1株当たり純資産額は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
