#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
その他の有形固定資産 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:54
#2 固定資産処分損の注記、保険業、損害保険: 前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
固定資産処分損5百万円は、その他の有形固定資産及びソフトウエアの処分に係る損失であります。
当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2018/06/27 14:54
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア仮勘定の増加は、主に次期基幹システムの構築によるものであります。2018/06/27 14:54
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ1,070百万円増加し、9,250百万円となりました。その主な要因は、安定した資産運用収益の獲得を目的とした有価証券1,476百万円の増加と現金及び預貯金447百万円の減少、保有契約数の増加に伴う保険料の未収債権260百万円の増加、繰越欠損金の期限切れに伴う繰延税金資産102百万円の減少及び基幹システム開発計画の見直しに伴うソフトウエア仮勘定68百万円の除却による減少であります。
(負債の部)
2018/06/27 14:54