経常費用は、デジタライゼーションを推進すべくRPAの導入を開始し事務部門のコスト削減を図る一方で、保険契約の伸展に伴う責任準備金及び新規契約獲得に係る事業費の増加や、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加により、14,487百万円(同22.5%増)となりました。この結果、経常利益は453百万円(同2.1%増)となりました。
また、前事業年度において当時の基幹システム開発作業の遅延に伴い計上した特別損失(固定資産処分損)に対して、当事業年度にシステム開発を委託していた取引先から受け取った和解金170百万円を特別利益として計上したこと、税効果会計における企業分類の変更を行ったこと等により法人税等調整額を利益項目として720百万円計上したことなどにより、当期純利益は963百万円となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による影響は小さくなり、法人税等調整額を利益項目として97百万円計上しました。この結果、調整後経常利益は929百万円(同11.1%増)、調整後当期純利益は815百万円(同163.6%増)となりました。
2019/06/24 10:30
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