訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
本項に含まれる将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表「重要な会計方針」」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。
②有価証券の減損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
③貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
④支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
⑤責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾病等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払が発生する可能性があります。
(2)経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
①経常収益
当事業年度の経常収益は、保有契約数の増加等により、前事業年度に比べて1,943百万円増加し、10,071百万円となりました。
②経常費用
当事業年度の保険引受費用は、保有契約数の増加等により前事業年度に比べて1,212百万円増加し、5,851百万円となりました。営業費及び一般管理費は、従業員数の増加等により前事業年度に比べて731百万円増加し、3,921百万円となりました。結果として経常費用は、前事業年度に比べて1,952百万円増加し、9,773百万円となりました。
③経常損益及び当期純損益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前事業年度に比べ9百万円減少し、297百万円となりました。
以上の結果、経常利益に特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ90百万円増加し、196百万円となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
①経常収益
保険契約の新規獲得等により、保険引受収益は8,953百万円となりました。また、有価証券等への投資により、資産運用収益は38百万円となりました。以上の結果、経常収益は8,995百万円となりました。
②経常費用
損害保険業の根幹である保険金支払や査定業務等により、保険引受費用は5,312百万円となりました。また、保険契約に対して支払う手数料や会社規模の拡大に伴う人員強化等により、営業費及び一般管理費は3,359百万円となりました。以上の結果、経常費用は8,679百万円となりました。
③経常損益及び四半期純損益
事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直した結果、特別損失として固定資産処分損256百万円を計上いたしました。
この結果、経常利益316百万円、四半期純損失104百万円となりました。
(3)財政状態の分析
第13期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
①総資産及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、保険事業の拡大と資産運用の拡大等により前事業年度末に比べ1,200百万円増加し、8,179百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ212百万円増加し、2,886百万円となりました。
②ソルベンシー・マージン比率の状況

		前事業年度 (平成28年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成29年3月31日) (百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額		3,708	4,247
	資本金又は基金等	2,676	2,872
	価格変動準備金	0	1
	危険準備金	-	-
	異常危険準備金	1,034	1,356
	一般貸倒引当金	-	-
	その他有価証券の評価差額(税効果控除前)	△2	17
	土地の含み損益	-	-
	払戻積立金超過額	-	-
	負債性資本調達手段等	-	-
	払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-	-
	控除項目	-	-
	その他	-	-
(B)リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6		1,955	2,691
	一般保険リスク(R1)	1,896	2,602
	第三分野保険の保険リスク(R2)	-	-
	予定利率リスク(R3)	-	-
	資産運用リスク(R4)	54	173
	経営管理リスク(R5)	58	83
	巨大災害リスク(R6)	-	-
(C)ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100		379.2	315.6

(注)1.上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2.未経過保険料の算定方法は、従来、純保険料を基礎とした1/24法(月央基準)によっておりましたが、顧客保護の観点から、より保守的に責任準備金を積み立てるため、前事業年度において営業保険料を基礎とした1/12法(月末基準)に変更しております。従来の方法により算定した場合、平成28年3月31日のリスク合計額は2,200百万円、ソルベンシー・マージン比率は337.0%であります。
<ソルベンシー・マージン比率の考え方>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
①保険引受上の危険、②予定利率上の危険、③資産運用上の危険、④経営管理上の危険、⑤巨大災害に係る危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク)	:	保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:	積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:	保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:	業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:	通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
第14期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
①総資産及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、保険事業の拡大と資産運用の拡大等により前事業年度末に比べ754百万円増加し、8,934百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ118百万円減少し、2,767百万円となりました。
②ソルベンシー・マージン比率の状況

		当第3四半期会計期間末 (平成29年12月31日) (百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額		4,417
	資本金又は基金等	2,769
	価格変動準備金	2
	危険準備金	-
	異常危険準備金	1,643
	一般貸倒引当金	-
	その他有価証券の評価差額(税効果控除前)	1
	土地の含み損益	-
	払戻積立金超過額	-
	負債性資本調達手段等	-
	払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-
	控除項目	-
	その他	-
(B)リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6		3,119
	一般保険リスク(R1)	3,012
	第三分野保険の保険リスク(R2)	-
	予定利率リスク(R3)	-
	資産運用リスク(R4)	246
	経営管理リスク(R5)	97
	巨大災害リスク(R6)	-
(C)ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100		283.1

(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率の考え方>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
①保険引受上の危険、②予定利率上の危険、③資産運用上の危険、④経営管理上の危険、⑤巨大災害に係る危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク)	:	保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:	積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:	保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:	業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:	通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。