有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念として「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を掲げております。経営理念の実現に向けて、当社ではお客さまの様々なニーズに対応できるよう、多様な商品・サービスを提供し、企業価値の中長期的増大を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社は、2017年度より「お客さま主義の徹底」と「収益拡大」を2本柱に掲げた中期経営計画(3ヵ年)をスタートさせ、持続的成長に向けた各種施策に取組んでおります。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
①販売チャネルの更なる拡大
当社は、ペットショップ代理店を主力販売チャネルとして位置付けてまいりました。更なる収益拡大のため、新たな代理店の開拓の他、既存代理店との関係強化のため、新商品の投入や、ITの活用による業務支援にも取り組んでまいります。
また当社は、代理店チャネルの他に、インターネットでの販売を他社に先がけて注力してまいりました。今後も、インターネットチャネルに注力するとともに、対面代理店や猫の主要な入手経路となっている譲渡マーケット等の開拓も進めていき、チャネルの複線化を進めてまいります。
さらに、アウトバウンドコール(注1)等のCRM(注2)の活用によるお客さまとの接点強化により、新契約数拡大の他に、継続率向上にも取組み、保有契約数の拡大を図ってまいります。
(注)1.アウトバウンドコールとは、当社コールセンターから契約者や見込顧客に電話をかけることをいいます。
2.CRM(Customer Relationship Management;顧客情報管理)は、顧客情報を管理することにより、顧客との関係を深め、継続的に収益を獲得する経営手法のことをいいます。
②強固な事務基盤の構築
当社は、継続的に保有契約数が増加しております。これに伴い、支払査定や契約管理等の事務手続きが増大することから、IT化の推進による事務処理の自動化を積極的に推進してまいります。
また、保険金支払態勢の強化や、事務フローの確立等による事務の適正化、効率化を併せて実施し、強固な事務基盤を構築してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)」を重要な指標として位置づけております。未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。
なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益を開示しております。詳細については、後述の「(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)」をご参照ください。
(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相当の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2%を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(4)経営環境等
わが国経済は、海外経済の先行きに不透明感の残るなか、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
ペット業界においては、矢野経済研究所が2018年3月に発表した「ペットビジネスマーケティング総覧 2018年版」によると、2016年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.6%増の1兆4,983億円で推移し、2017年度は前年度比1.0%増の1兆5,135億円と予想されております。今後も、快適な飼育環境を実現する健康管理やマナー・エチケット関連の製品・サービスやペット保険に対する需要は高まっていくとされ、ペット関連総市場は微増にて推移していくものと予測されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①保険会社としての保険引受態勢の向上
損害保険会社は、高い社会性・公共性を有しており、経営の健全性・安定性が強く求められております。当社は、それらを確保すべく、保険募集の適切性を確保するための保険募集管理態勢の強化、適切な保険金等の支払や請求勧奨の実施等のご契約者の目線にたった保険金等支払管理態勢の強化、当社に届けられるお客さまの声の業務改善やサービス向上への活用、システム障害や事務ミスに繋がるシステムリスクへの対応、反社会的勢力との関係遮断に対する取組み強化、保険業法をはじめとする関連法令遵守態勢の強化等に全社で取組み、保険引受態勢を強化してまいります。
②お客さまの利便性向上
当社はお客さまの利便性向上のため、コンタクトセンターの拡充、ご契約者専用マイページの機能拡大、動物病院へのレセプター(動物病院が利用する顧客・会計管理のソフトウェア)導入推進、クラブアイペット(当社加盟店によるご契約者向けの優待・情報サービス)のコンテンツ拡充等を実施しております。他にも多彩なサービスを提供し、ご契約者とそのご家族にペットとの幸せな生活を送るためのアイデアと楽しみの提供に取り組んでおります。
③「ハートのペット保険」のブランディング及び認知度の向上
ペット保険業界はまだ発展途上にあり、保険商品自体もより広く認知されることが必要であると認識しております。そのような中、当社のロゴマークはハートをモチーフとし、多くの方々に親近感の持てる工夫をしております。ハートは「飼い主さまのペットに対する愛情」を表現し、飼い主さまとペットのハートフルな関係、ふれあいをイメージしております。ハートを見たらアイペットとペットの姿を思い浮かべて頂けるよう、TVCMや多彩なWEBコンテンツを展開し、各種ワークショップの開催やペットイベントの出展を行うことで、より多くのお客さまへ認知度を高めてまいります。また、2017年10月より乃木坂46を当社イメージキャラクターとして起用し、様々なメディアを用いて認知度向上を図っております。
④人員体制、人材教育の強化
当社のお客さま主義や収益拡大を実現する組織になるためには、当社従業員の能力の維持・向上、人材の多様性の確保が必要であると考えております。そのため、各分野に秀でた人材の確保はもちろんですが、教育研修制度の整備、人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社従業員の能力の底上げを図るとともに、多様な人材の確保に努めてまいります。
⑤ERM経営の基盤整備
当社は、リスク・リターン・資本のバランスを勘案したERM(注1)経営に向けた基盤整備を進め、リスク選好の枠組み及びORSA(注2)を活用したERMサイクルの構築による経営管理を行うことで、リスク管理プロセスの着実な実行(PDCAサイクルを有効に機能)等、リスク管理態勢を整備し、より強固な財務基盤を確保する態勢を構築してまいります。
(注)1.ERM(Enterprise Risk Management;統合的リスク管理)は、保険会社が直面するリスクに関して、保険会社の自己資本等と比較・対照し、事業全体でリスクをコントロールする、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。
2.ORSA(Own Risk and Solvency Assessment;リスクとソルベンシーの自己評価)は、保険会社・グループが現在及び将来のリスクと資本等を比較し、資本等の十分性の評価を自らが行うとともに、リスクテイク戦略等の妥当性を総合的に検証するプロセスをいいます。
⑥システム強化
当社は、継続的に保有契約数が増加しております。これに伴い、支払査定や契約管理等の事務手続きが増大することから、事務処理の自動化を積極的に推進してまいります。また、システムの拡張性を確保することにより、計画的に機能を展開し、リーンオペレーションの実現と事務コストの抑制に努めてまいります。
新基幹システムでは分散しているデータベースを一元化するためのベース作りや事務現場における事務作業の廃止を通して、お客さまの満足低下につながる事務ミス等の発生頻度を低減し、お客さまサービスの向上を実現してまいります。また、新契約処理におけるタブレット導入の推進や、保険金請求におけるオンライン請求等の導入等により、業務の効率化を図っております。
⑦資産運用の拡大
当社は、損害保険業を営んでおり、資産運用は本業の一種であります。しかし、その運用資金はご契約者から保険料として収受した資金であるため、資産の安全性及び流動性に留意し、財務の健全性を維持した上で、さらに収益性の向上を目指してまいります。
⑧CRMの推進
当社は、新契約数拡大、継続率の向上へ向けて、CRMを強化してまいります。そのために、基幹システム等の社内システムや資料請求時の情報、各種イベント実施等により、既加入者、未加入者問わず、ペットオーナーの情報を収集し、セグメントに応じて、効率的な施策を実施してまいります。
⑨代理店の管理
当社は、ペットショップ代理店を通じた契約獲得が重要な販売経路となっております。そのため、ペットショップ代理店における販売頭数の減少や代理店契約の解除等が無いよう、代理店とのコミュニケーションを強化し、適時に対策を講じてまいります。また、不祥事やお客さまへの不利益が発生し、当社のレピュテーションが低下することの無いよう、保険代理店の適切な管理に努めてまいります。
⑩他企業との連携
ペット産業の発展には、ペット業界関係者やペット関連企業との連携が不可欠であると認識しております。このためには、既に協力関係にある企業との連携強化はもとより、自社メディアやクラブアイペットを通して多様な企業と関係を構築していくことが当社の経営理念の実現にとって重要であると考えております。