訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)平成23年9月16日付および平成28年3月31日付で第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)平成23年9月16日付および平成28年3月31日付で第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これにより平成20年ストック・オプション、平成21年ストック・オプションおよび平成22年ストック・オプションについて、権利行使価格が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(い) | 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(ろ) | 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(い) | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 41名 | 当社取締役 2名 当社従業員 15名 | 当社取締役 1名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 19,700株 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 7,730株 |
| 付与日 | 平成20年3月28日 | 平成21年1月30日 | 平成21年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年3月28日から 平成30年2月1日まで | 平成23年1月30日から 平成30年2月1日まで | 平成23年7月1日から 平成31年6月30日まで |
| 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(ろ) | 平成22年ストック・オプション 第10回新株予約権(い) | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 1名 当社従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 6,130株 |
| 付与日 | 平成21年10月23日 | 平成22年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年7月1日から 平成31年6月30日まで | 平成24年7月1日から 平成32年6月28日まで |
(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(い) | 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(ろ) | 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(い) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 3,250 | 550 | 1,300 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 3,250 | 550 | 1,300 | |
| 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(ろ) | 平成22年ストック・オプション 第10回新株予約権(い) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 2,500 | 1,700 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 2,500 | 250 | |
| 未行使残 | - | 1,450 | |
②単価情報
| 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(い) | 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(ろ) | 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(い) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 913 | 913 | 913 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(ろ) | 平成22年ストック・オプション 第10回新株予約権(い) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 913 | 913 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)平成23年9月16日付および平成28年3月31日付で第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(い) | 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(ろ) | 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(い) | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 41名 | 当社取締役 2名 当社従業員 15名 | 当社取締役 1名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 19,700株 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 7,730株 |
| 付与日 | 平成20年3月28日 | 平成21年1月30日 | 平成21年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年3月28日から 平成30年2月1日まで | 平成23年1月30日から 平成30年2月1日まで | 平成23年7月1日から 平成31年6月30日まで |
| 平成22年ストック・オプション 第10回新株予約権(い) | 平成28年ストック・オプション 第11回新株予約権(い) | 平成28年ストック・オプション 第11回新株予約権(ろ) | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 28名 | 当社取締役 3名 当社従業員 31名 | 当社取締役 1名 当社従業員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 6,130株 | 普通株式 227,500株 | 普通株式 20,500株 |
| 付与日 | 平成22年7月1日 | 平成28年5月27日 | 平成29年2月24日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月1日から 平成32年6月28日まで | 平成30年5月28日から 平成38年3月23日まで | 平成31年2月25日から 平成38年3月23日まで |
(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(い) | 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(ろ) | 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(い) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 3,250 | 550 | 1,300 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 750 | - | 210 | |
| 未行使残 | 2,500 | 550 | 1,090 | |
| 平成22年ストック・オプション 第10回新株予約権(い) | 平成28年ストック・オプション 第11回新株予約権(い) | 平成28年ストック・オプション 第11回新株予約権(ろ) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | 227,500 | 20,500 | |
| 失効 | - | 1,500 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 226,000 | 20,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 1,450 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 80 | - | - | |
| 未行使残 | 1,370 | - | - | |
②単価情報
| 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(い) | 平成20年ストック・オプション 第8回新株予約権(ろ) | 平成21年ストック・オプション 第9回新株予約権(い) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 913 | 913 | 913 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 平成22年ストック・オプション 第10回新株予約権(い) | 平成28年ストック・オプション 第11回新株予約権(い) | 平成28年ストック・オプション 第11回新株予約権(ろ) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 913 | 640 | 640 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)平成23年9月16日付および平成28年3月31日付で第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これにより平成20年ストック・オプション、平成21年ストック・オプションおよび平成22年ストック・オプションについて、権利行使価格が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
