訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
(1)業績
第13期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の成長の下での輸出の持ち直し、好調な企業収益などに支えられた設備投資の緩やかな増加、雇用・所得水準の着実な改善を背景とした個人消費の底堅い推移などにより回復基調を継続しております。
ペット業界においては、矢野経済研究所が平成29年3月に発表した「ペットビジネスマーケティング総覧 2017年版」によると、平成27年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.5%増の1兆4,720億円で推移し、平成28年度は前年度比1.1%増の1兆4,889億円と予想されております。今後も、人口減少や少子高齢化の進行により飼育頭数の大幅な増加は見込みにくいものの、高付加価値製品・サービスの拡大が進むことで、ペット関連総市場は横這いから微増にて推移していくものと予測されております。
このような経営環境のもと、当社は持続的成長に向け、「お客さま主義の徹底」と「収益拡大」を2本柱に掲げた平成29年度から始まる中期経営計画(3ヶ年)を策定いたしました。
「お客さま主義の徹底」の一環として平成29年1月にお客さまと直接接点のある部署として、保険金サービス部、契約サービス部およびカスタマー・リレーション部を機能毎に独立・新設いたしました。並行して、これらの部署を中心に積極的な人材採用・育成も行い、お客さまとの一層のコミュニケーション強化を図り、お客さまの利便性向上を推進いたしました。
また、当社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を経営理念としておりますが、平成28年12月に「お客さま主義」に重きを置いた共通の価値観として、行動指針、行動規範及び倫理規範を制定するとともに、経営層による全従業員との対話集会を実施し、全役職員における理念浸透を強く推進いたしました。
商品・サービスにつきましては、これまで当社では、犬・猫専用の各種ペット保険を販売してまいりましたが、かねてよりご要望の声が大きかった「鳥・うさぎ・フェレット」の3種類を対象とした「うちの子キュート」の開発を行いました。新たに商品ラインナップに加えることで、お客さま・取扱代理店・対応動物病院との更なる関係深耕を図ってまいります。また、当社のブランド力、ペット保険の認知度向上に向け、オウンドメディア等のリニューアルならびにお客さま参加型イベントの開催等を積極的に行いました。さらに、CSV活動の一環として動物愛護精神の普及・啓蒙活動への支援を行うなど、ペットとの共生を可能とする社会基盤の構築を目指す活動を継続して行ってまいりました。
営業活動につきましては、前事業年度に引き続き、当社のビジネスモデルであるペットショップ代理店を中心とした販路拡大に注力するとともに、既存代理店との更なる関係深耕を図る一方、ダイレクトチャネルにおける契約獲得の強化、契約継続率の向上施策、広報機能の整備に積極的に取り組んでまいりました。また、新規の取組みとして、カスタマー・リレーション部にテレマーケティングチャネルを担う機能を整備し、運営を開始いたしました。このような営業活動により、当事業年度末の保有契約数は300,203件(前事業年度末より50,873件増加)と、順調に増加しております。また、株式会社カカクコムが発表した「価格.com保険アワード2017ペット保険の部」において、当社の主力商品である「うちの子ライト」が申込数の多い保険商品として3年連続第1位を受賞しております。
以上の施策を行った結果、当事業年度における業績は以下のとおりとなりました。
保険引受収益10,067百万円、資産運用収益4百万円等を合計した経常収益は、10,071百万円(前事業年度比23.9%増)となりました。一方、保険引受費用5,851百万円、営業費及び一般管理費3,921百万円、その他経常費用0百万円を合計した経常費用は9,773百万円(前事業年度比25.0%増)となり、その結果、経常利益は297百万円(前事業年度比3.2%減)、当期純利益は196百万円(前事業年度比85.4%増)となりました。
なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における保険引受及び資産運用の状況は以下のとおりであります。
①保険引受の状況
a )保険引受利益
(注)営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
b )元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
c )正味収入保険料
d )正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料
②資産運用の状況
a )運用資産
b )有価証券
c )利回り
イ )運用資産利回り(インカム利回り)
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。
2.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ロ )資産運用利回り(実現利回り)
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」の金額であります。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。
第14期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きに不透明感の残るなか、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
このような中、当社は持続的成長へ向け営業活動に注力しており、保有契約数は342,422件(前事業年度末から42,219件の増加・同14.1%増)と、順調に増加しております。
また正味損害率は、保険金単価上昇等による保険金支払増加により、39.5%となりました。一方、正味事業費率は、コスト効率化の実施等により46.9%となりました。この結果、両社を合算したコンバインド・レシオは、86.4%となりました。
さらに、鳥・うさぎ・フェレット向け保険である「うちの子キュート」の販売開始、継続率向上へ向けた施策の実施、予防医療の推奨など、収益拡大へ向けた各種施策にも取組んでおります。
以上の結果、当社における当第3四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益8,953百万円、資産運用収益38百万円などを合計した経常収益は8,995百万円となりました。一方、保険引受費用5,312百万円、営業費及び一般管理費3,359百万円などを合計した経常費用は8,679百万円となり、この結果、経常利益316百万円となりました。
また、事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直した結果、特別損失として固定資産処分損256百万円を計上いたしました。
この結果、四半期純損失104百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第13期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加等により、前事業年度に比べ179百万円減少し、1,014百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の購入等により、前事業年度に比べ651百万円減少し、717百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度における株式の発行による収入等により、前事業年度に比べ500百万円減少し、1百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ294百万円増加し、3,513百万円となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローは、797百万円の収入となりました。主に責任準備金繰入額726百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,463百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出1,435百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出などにより、2百万円の支出となりました。
これらの結果、当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,845百万円となりました。
第13期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の成長の下での輸出の持ち直し、好調な企業収益などに支えられた設備投資の緩やかな増加、雇用・所得水準の着実な改善を背景とした個人消費の底堅い推移などにより回復基調を継続しております。
ペット業界においては、矢野経済研究所が平成29年3月に発表した「ペットビジネスマーケティング総覧 2017年版」によると、平成27年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.5%増の1兆4,720億円で推移し、平成28年度は前年度比1.1%増の1兆4,889億円と予想されております。今後も、人口減少や少子高齢化の進行により飼育頭数の大幅な増加は見込みにくいものの、高付加価値製品・サービスの拡大が進むことで、ペット関連総市場は横這いから微増にて推移していくものと予測されております。
このような経営環境のもと、当社は持続的成長に向け、「お客さま主義の徹底」と「収益拡大」を2本柱に掲げた平成29年度から始まる中期経営計画(3ヶ年)を策定いたしました。
「お客さま主義の徹底」の一環として平成29年1月にお客さまと直接接点のある部署として、保険金サービス部、契約サービス部およびカスタマー・リレーション部を機能毎に独立・新設いたしました。並行して、これらの部署を中心に積極的な人材採用・育成も行い、お客さまとの一層のコミュニケーション強化を図り、お客さまの利便性向上を推進いたしました。
また、当社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を経営理念としておりますが、平成28年12月に「お客さま主義」に重きを置いた共通の価値観として、行動指針、行動規範及び倫理規範を制定するとともに、経営層による全従業員との対話集会を実施し、全役職員における理念浸透を強く推進いたしました。
商品・サービスにつきましては、これまで当社では、犬・猫専用の各種ペット保険を販売してまいりましたが、かねてよりご要望の声が大きかった「鳥・うさぎ・フェレット」の3種類を対象とした「うちの子キュート」の開発を行いました。新たに商品ラインナップに加えることで、お客さま・取扱代理店・対応動物病院との更なる関係深耕を図ってまいります。また、当社のブランド力、ペット保険の認知度向上に向け、オウンドメディア等のリニューアルならびにお客さま参加型イベントの開催等を積極的に行いました。さらに、CSV活動の一環として動物愛護精神の普及・啓蒙活動への支援を行うなど、ペットとの共生を可能とする社会基盤の構築を目指す活動を継続して行ってまいりました。
営業活動につきましては、前事業年度に引き続き、当社のビジネスモデルであるペットショップ代理店を中心とした販路拡大に注力するとともに、既存代理店との更なる関係深耕を図る一方、ダイレクトチャネルにおける契約獲得の強化、契約継続率の向上施策、広報機能の整備に積極的に取り組んでまいりました。また、新規の取組みとして、カスタマー・リレーション部にテレマーケティングチャネルを担う機能を整備し、運営を開始いたしました。このような営業活動により、当事業年度末の保有契約数は300,203件(前事業年度末より50,873件増加)と、順調に増加しております。また、株式会社カカクコムが発表した「価格.com保険アワード2017ペット保険の部」において、当社の主力商品である「うちの子ライト」が申込数の多い保険商品として3年連続第1位を受賞しております。
以上の施策を行った結果、当事業年度における業績は以下のとおりとなりました。
保険引受収益10,067百万円、資産運用収益4百万円等を合計した経常収益は、10,071百万円(前事業年度比23.9%増)となりました。一方、保険引受費用5,851百万円、営業費及び一般管理費3,921百万円、その他経常費用0百万円を合計した経常費用は9,773百万円(前事業年度比25.0%増)となり、その結果、経常利益は297百万円(前事業年度比3.2%減)、当期純利益は196百万円(前事業年度比85.4%増)となりました。
なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における保険引受及び資産運用の状況は以下のとおりであります。
①保険引受の状況
a )保険引受利益
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 対前年増減(△)額 (百万円) |
| 保険引受収益 | 8,126 | 10,067 | 1,940 |
| 保険引受費用 | 4,638 | 5,851 | 1,212 |
| 営業費及び一般管理費 | 3,190 | 3,921 | 731 |
| 保険引受利益 | 297 | 293 | △3 |
(注)営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
b )元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| ペット保険 | 8,126 | 100.00 | 27.7 | 10,067 | 100.00 | 23.9 |
| 合計 | 8,126 | 100.00 | 27.7 | 10,067 | 100.00 | 23.9 |
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
c )正味収入保険料
| 区分 | 前連事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | |
| ペット保険 | 8,126 | 100.00 | 27.7 | 10,067 | 100.00 | 23.9 |
| 合計 | 8,126 | 100.00 | 27.7 | 10,067 | 100.00 | 23.9 |
d )正味支払保険金
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率 (%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率 (%) | 正味損害率 (%) | |
| ペット保険 | 2,816 | 37.1 | 36.7 | 3,628 | 28.8 | 38.8 |
| 合計 | 2,816 | 37.1 | 36.7 | 3,628 | 28.8 | 38.8 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料
②資産運用の状況
a )運用資産
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 預貯金 | 5,258 | 75.3 | 5,113 | 62.5 |
| コールローン | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 13 | 0.2 | 683 | 8.4 |
| 貸付金 | - | - | 8 | 0.1 |
| 土地・建物 | 28 | 0.4 | 28 | 0.3 |
| 運用資産計 | 5,299 | 75.9 | 5,834 | 71.3 |
| 総資産 | 6,978 | 100.0 | 8,179 | 100.0 |
b )有価証券
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| 株式 | 11 | 87.7 | - | - |
| 外国証券 | - | - | 100 | 14.6 |
| その他の証券 | 1 | 12.3 | 583 | 85.4 |
| 合計 | 13 | 100.0 | 683 | 100.0 |
c )利回り
イ )運用資産利回り(インカム利回り)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 収入金額 (百万円) | 平均運用額 (百万円) | 年利回り (%) | 収入金額 (百万円) | 平均運用額 (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 1 | 4,185 | 0.0 | 0 | 5,224 | 0.0 |
| コールローン | - | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | - | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 0 | 12 | 0.9 | 3 | 218 | 1.6 |
| 貸付金 | - | - | - | 0 | 2 | 1.4 |
| 土地・建物 | - | 53 | - | - | 58 | - |
| 小計 | 1 | 4,251 | 0.0 | 3 | 5,504 | 0.1 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1 | - | - | 3 | - | - |
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。
2.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ロ )資産運用利回り(実現利回り)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 資産運用損益 (実現ベース) (百万円) | 平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円) | 年利回り (%) | 資産運用損益 (実現ベース) (百万円) | 平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 1 | 4,185 | 0.0 | 0 | 5,224 | 0.0 |
| コールローン | - | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | - | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 0 | 14 | 0.9 | 3 | 218 | 1.7 |
| 貸付金 | - | - | - | 0 | 5 | 1.4 |
| 土地・建物 | - | 53 | - | - | 58 | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1 | 4,253 | 0.0 | 4 | 5,506 | 0.1 |
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」の金額であります。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円) | 平均運用額 (時価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | 資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円) | 平均運用額 (時価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 1 | 4,185 | 0.0 | 0 | 5,224 | 0.0 |
| コールローン | - | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | - | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | △1 | 12 | △15.7 | 24 | 224 | 11.1 |
| 貸付金 | - | - | - | 0 | 2 | 1.4 |
| 土地・建物 | - | 53 | - | - | 58 | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | △0 | 4,251 | △0.0 | 25 | 5,510 | 0.5 |
第14期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きに不透明感の残るなか、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
このような中、当社は持続的成長へ向け営業活動に注力しており、保有契約数は342,422件(前事業年度末から42,219件の増加・同14.1%増)と、順調に増加しております。
また正味損害率は、保険金単価上昇等による保険金支払増加により、39.5%となりました。一方、正味事業費率は、コスト効率化の実施等により46.9%となりました。この結果、両社を合算したコンバインド・レシオは、86.4%となりました。
さらに、鳥・うさぎ・フェレット向け保険である「うちの子キュート」の販売開始、継続率向上へ向けた施策の実施、予防医療の推奨など、収益拡大へ向けた各種施策にも取組んでおります。
以上の結果、当社における当第3四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益8,953百万円、資産運用収益38百万円などを合計した経常収益は8,995百万円となりました。一方、保険引受費用5,312百万円、営業費及び一般管理費3,359百万円などを合計した経常費用は8,679百万円となり、この結果、経常利益316百万円となりました。
また、事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直した結果、特別損失として固定資産処分損256百万円を計上いたしました。
この結果、四半期純損失104百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第13期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加等により、前事業年度に比べ179百万円減少し、1,014百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の購入等により、前事業年度に比べ651百万円減少し、717百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度における株式の発行による収入等により、前事業年度に比べ500百万円減少し、1百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ294百万円増加し、3,513百万円となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローは、797百万円の収入となりました。主に責任準備金繰入額726百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,463百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出1,435百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出などにより、2百万円の支出となりました。
これらの結果、当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,845百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
