ウイングアーク1st（4432）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
税引前中間(当期)(四半期)利益(千円)	2,088,890	4,144,810	6,217,792	9,087,557
親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益(千円)	1,466,750	2,938,535	4,422,603	6,500,158
基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益(円)	42.36	84.84	127.65	187.57

2026/05/25 9:16

#2 事業等のリスク

・収益性を重視した経営管理
当社グループは、事業の持続的成長のためリカーリングビジネスを推進するとともに、EBITDA及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標としており、利益率の維持向上を図っております。
・財務バランスを意識した資金計画

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)当期利益調整額(千円)希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)	5,929,547-5,929,547	6,500,158-6,500,158
加重平均普通株式数(株)普通株式増加数新株予約権(株)希薄化後の加重平均普通株式数(株)	34,480,075282,14434,762,219	34,653,505197,97034,851,475

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記の他に、2025年6月に自治体向けCMSを提供しているウイングアークNEX株式会社を完全子会社化しました。住民接点領域を強化することにより、自治体向けサービスの拡充を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上収益は30,945百万円(前期比7.8%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで21,955百万円(前期比7.1%増)、営業利益は8,989百万円(前期比9.4%増)、税引前利益は9,087百万円(前期比10.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,500百万円(前期比9.6%増)となりました。
また、当社グループは、上記のIFRS会計基準により規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,502,149		8,938,332
非支配持分		△23,103		△21,344

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:千円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		5,929,547		6,500,158
非支配持分		△23,103		△21,344

2026/05/25 9:16

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
自己株式	23	△506,450		△428,959
親会社の所有者に帰属する持分合計		41,792,393		47,000,138
非支配持分		53,800		32,455

2026/05/25 9:16

#9 配当政策（連結）

なお、2022年1月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年2月期から2027年2月期の5ヵ年につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年2月期の水準を下回る場合、2022年2月期の年間の配当金42.6円を維持する方針です。親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年2月期の水準を上回る場合は、株主還元の基本方針に従い、50%程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定です。

2026/05/25 9:16