固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	注記	移行日(2015年3月1日)	第4期(2016年2月29日)	第5期(2016年5月31日)
非流動資産
有形固定資産	14	601,727	559,803	504,630
のれん	15	25,843,778	25,895,290	20,037,076

2019/02/25 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/25 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2017年2月28日)	当事業年度(2018年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,960	△1,613
無形固定資産	△5,996,536	△5,561,041
繰延税金負債合計	△6,007,497	△5,562,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～15年
	工具、器具及び備品 2～13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却する方法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

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