	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,613	△32,935
無形固定資産	△5,561,041	△5,125,546
繰延税金負債合計	△5,562,654	△5,209,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)

2020/03/09 17:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,648百万円(前期は2,359百万円の使用)となりました。これは主に会社規模の拡大に伴う本社移転による有形固定資産の取得による支出853百万円、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)の株式取得に伴う支出803百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/09 17:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～15年
	工具、器具及び備品 2～13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

2020/03/09 17:15