営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

本新株予約権は、当社の各事業年度における連結EBITDA(※1)が目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ本割当日に発行された本新株予約権数の5分の1の割合の個数(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)について、最大計5回ベスティングされる。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなすものとする。
※1 「連結EBITDA」とは、当社の各事業年度の連結損益計算書(但し、本契約締結日後に当社が新たに連結子会社を取得した場合には、当該連結子会社を除外して作成した連結損益計算書)上の営業利益の額に(ⅰ)減価償却費、(ⅱ)のれん償却費、(ⅲ)取締役、執行役員その他の従業員に対する株式報酬及びストックオプション費用相当額、(ⅳ)インセンティブボーナスプランに基づく賞与相当額、(ⅴ)CJP WA Holdings, L.P.を含む、カーライル・グループとして投資活動を行う投資ファンド(以下「カーライル・グループ」という。)への経営指導料並びに(ⅵ)WACホールディングス株式会社(以下「買主SPC」という。)が当社の株式全ての譲受け(以下「本取引」という。)のために出損した費用を加算する方法(但し、(ⅵ)については、本取引並びに当社及び買主SPCの間で実行が予定されている吸収合併が同一事業年度に行われた場合に、当該事業年度に関してのみ加算するものとする。)により算出された金額をいう。なお、各事業年度の連結損益計算書の金額については、各年の3月1日から翌年の2月末日までを一事業年度として算出するものとする。なお、当社がCJP WA Holdings, L.P.と協議の上会計基準を変更する場合、当社が2015年2月期に係る財務諸表作成の際に適用した会計基準にて連結EBITDAを算出するものとする。
※2 以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。

2020/03/09 17:15

#2 事業等のリスク

そこで、旧ウイングアーク1st株式会社の株式取得前の業績(2016年3月1日から同年4月13日)を当社の業績(2016年4月14日から2017年2月28日)に合算した2017年2月期の概算値は以下のとおりとなります。

	(概算値)	(実績値)
売上収益	13,284百万円	11,655百万円
営業利益	4,227百万円	2,746百万円
税引前利益	3,908百万円	1,712百万円

ソリューション別の売上収益は以下となります。

2020/03/09 17:15

#3 企業の概況の冒頭記載

	日本基準(連結)(注)2
売上高	12,868	10,201	13,450	14,282
営業利益	4,177	3,052	3,563	3,814
経常利益	3,990	2,026	3,153	3,677

	IFRS(連結)(注)5
売上収益	12,113	13,284	15,566	17,287
営業利益	4,389	4,227	4,223	4,887
税引前利益	4,233	3,908	4,046	4,738

また、当社グループは、合併関連費用や上場関連費用等の非経常的な費用項目及び非継続事業に係る損益の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標と位置付けております。2016年2月期以降の調整後EBITDA及び調整後当期利益は以下のとおりであります。

2020/03/09 17:15

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

5.「SVF」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。
6.EBITDAは、営業利益に減価償却費及び償却費を合算したものです。
7.調整後EBITDAは、EBITDAにM&A関連費用、IFRS移行に伴うアドバイザリー費用、一過性の監査報酬費用、一過性のインセンティブ報酬費用、本社移転費用及びその他の一過性の費用を合算したものです。

2020/03/09 17:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループは、紙文書を電子化し、データ情報を抽出する機能を強化したSPA Ver.10.0のソフトウェア版を2018年6月に、クラウド版であるSPA Cloudを2018年7月にリリースしました。これにより、企業の紙文書を用いた業務のデジタル化を推進し、業務の生産性向上に貢献してまいります。また、注力しているクラウドベースの業種・業務特化ソリューションにつきましては、小売業向けの食品衛生管理ソリューションのリリース、銀行向けの営業改革ソリューション及び東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)への出資を通じた製造業向けソリューションの強化等ラインナップを拡充しております。
売上収益は17,287百万円(前期比11.1%増)、営業費用(その他営業収益を控除後)は既存製品への機能追加や新製品の開発強化に伴う研究開発費や本社移転に伴う地代家賃の増加などにより前期比1,057百万円増加の12,399百万円(同9.3%増)、営業利益は4,887百万円(同15.7%増)、税引前利益は4,738百万円(同17.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,293百万円(同12.6%増)となりました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。

2020/03/09 17:15