建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

2021/05/28 10:02

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	346千円	400,742千円
工具、器具及び備品	-	48,621

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	661,601	1,468,078
土地	1,922	4,614

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ69,097千円、315,247千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ769,107千円、2,015,204千円であります。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	合計
期首残高	2,836,899	332,260	44,220	3,213,380
取得	404,401	422,998	-	827,399
売却又は処分	△304,011	△48,621	-	△352,632
減価償却費	△1,669,448	△105,364	△4,614	△1,779,284
為替換算差額	931	978	-	1,909
期末残高	1,268,771	602,251	39,606	1,910,629

(注)1.各年度の減価償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。
2.本勘定への科目振替時に生じた差額は、仮払消費税及び費用科目への振替額であります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～22年
・工具、器具及び備品 2～12年

2021/05/28 10:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

3.引当金の計上基準

2021/05/28 10:02