- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
本新株予約権は、当社の各事業年度における連結EBITDA(※1)が目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ本割当日に発行された本新株予約権数の5分の1の割合の個数(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)について、最大計5回ベスティングされる。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなすものとする。
※1 「連結EBITDA」とは、当社の各事業年度の連結損益計算書(但し、本契約締結日後に当社が新たに連結子会社を取得した場合には、当該連結子会社を除外して作成した連結損益計算書)上の営業利益の額に(ⅰ)減価償却費、(ⅱ)のれん償却費、(ⅲ)取締役、執行役員その他の従業員に対する株式報酬及びストックオプション費用相当額、(ⅳ)インセンティブボーナスプランに基づく賞与相当額、(ⅴ)CJP WA Holdings, L.P.を含む、カーライル・グループとして投資活動を行う投資ファンド(以下「カーライル・グループ」という。)への経営指導料並びに(ⅵ)WACホールディングス株式会社(以下「買主SPC」という。)が当社の株式全ての譲受け(以下「本取引」という。)のために出損した費用を加算する方法(但し、(ⅵ)については、本取引並びに当社及び買主SPCの間で実行が予定されている吸収合併が同一事業年度に行われた場合に、当該事業年度に関してのみ加算するものとする。)により算出された金額をいう。なお、各事業年度の連結損益計算書の金額については、各年の3月1日から翌年の2月末日までを一事業年度として算出するものとする。なお、当社がCJP WA Holdings, L.P.と協議の上会計基準を変更する場合、当社が2015年2月期に係る財務諸表作成の際に適用した会計基準にて連結EBITDAを算出するものとする。
※2 以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
2021/05/28 10:02- #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
た資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。これにより、有
形固定資産が1,311,620千円減少し、引当金が16,344千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が1,327,943千円、税引前利益が1,327,965千円それぞれ減少しております。
当連結会計年度において、賃借している本社オフィスの一部を解約したことに伴い建物賃貸借契約の見直しを行いました。そのため、リースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しております。これにより、使用権資産が133,931千円、リース負債が155,920千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が30,438千円、税引前利益が31,098千円それぞれ減少しております。
2021/05/28 10:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2020年11月には、株式会社PKSHA Technology(PKSHA社)及び東芝デジタルソリューションズ株式会社(TDSL社)と新たに資本・業務提携契約を締結いたしました。PKSHA社とは、「DEJIREN」やBIダッシュボード「MotionBoard」等、当社の様々なソリューションとPKSHAのアルゴリズム技術の連携により、共同プロダクト・ソリューションの開発及び営業連携を目的としております。TDSL社とは、両社の人材や技術の交流を通じて、IoTやスマートファクトリー等製造業向けソリューションのさらなる強化を図るとともに、これまで培ってきた両社の業種ノウハウやデータ分析の知見・技術を用いて、プラットフォーム上のデータから新たな価値を生み出すデータサービスの開発を目的としております。両提携を通じて、新たなソリューション開発を進め、企業価値の向上を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上収益は18,285百万円(前期比2.1%減)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、営業活動のオンライン化や全社員のリモートワーク対応により、海外渡航費や旅費交通費、通勤費などの費用の減少があったものの、本社オフィスの一部解約に伴い発生した違約金や使用権資産の早期償却費の計上、人員の採用による人件費の増加等で、15,078百万円(前期比16.1%増)、営業利益は3,207百万円(前期比43.6%減)、税引前利益は3,153百万円(前期比42.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,452百万円(前期比39.8%減)となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標と位置付けております。
2021/05/28 10:02- #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| その他の営業費用 | 27 | △4,195,946 | | △5,520,612 |
| 営業利益 | | 5,684,781 | | 3,207,018 |
| 金融収益 | 28 | 25,909 | | 96,572 |
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