また、2020年11月には、株式会社PKSHA Technology(PKSHA社)及び東芝デジタルソリューションズ株式会社(TDSL社)と新たに資本・業務提携契約を締結いたしました。PKSHA社とは、「DEJIREN」やBIダッシュボード「MotionBoard」等、当社の様々なソリューションとPKSHAのアルゴリズム技術の連携により、共同プロダクト・ソリューションの開発及び営業連携を目的としております。TDSL社とは、両社の人材や技術の交流を通じて、IoTやスマートファクトリー等製造業向けソリューションのさらなる強化を図るとともに、これまで培ってきた両社の業種ノウハウやデータ分析の知見・技術を用いて、プラットフォーム上のデータから新たな価値を生み出すデータサービスの開発を目的としております。両提携を通じて、新たなソリューション開発を進め、企業価値の向上を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上収益は18,285百万円(前期比2.1%減)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、営業活動のオンライン化や全社員のリモートワーク対応により、海外渡航費や旅費交通費、通勤費などの費用の減少があったものの、本社オフィスの一部解約に伴い発生した違約金や使用権資産の早期償却費の計上、人員の採用による人件費の増加等で、15,078百万円(前期比16.1%増)、営業利益は3,207百万円(前期比43.6%減)、税引前利益は3,153百万円(前期比42.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,452百万円(前期比39.8%減)となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標と位置付けております。
2021/05/28 10:02
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