建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	400,742千円	3,496千円
工具、器具及び備品	48,621	68

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,468,078	313,748
土地	4,614	4,614

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ315,247千円、30,967千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ2,015,204千円、389,629千円であります。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	合計
期首残高	2,836,899	332,260	44,220	3,213,380
取得	404,401	422,998	-	827,399
売却又は処分	△304,011	△48,621	-	△352,632
減価償却費	△1,669,448	△105,364	△4,614	△1,779,284
為替換算差額	931	978	-	1,909
期末残高	1,268,771	602,251	39,606	1,910,629

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～22年
・工具、器具及び備品 2～12年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

3.引当金の計上基準

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