営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年2月28日
- 24億8004万
- 2022年2月28日 +42.67%
- 35億3822万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 本新株予約権は、当社の各事業年度における連結EBITDA(※1)が目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ本割当日に発行された本新株予約権数の5分の1の割合の個数(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)について、最大計5回ベスティングされる。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなすものとする。2023/09/06 9:13
※1 「連結EBITDA」とは、当社の各事業年度の連結損益計算書(但し、本契約締結日後に当社が新たに連結子会社を取得した場合には、当該連結子会社を除外して作成した連結損益計算書)上の営業利益の額に(ⅰ)減価償却費、(ⅱ)のれん償却費、(ⅲ)取締役、執行役員その他の従業員に対する株式報酬及びストックオプション費用相当額、(ⅳ)インセンティブボーナスプランに基づく賞与相当額、(ⅴ)CJP WA Holdings, L.P.を含む、カーライル・グループとして投資活動を行う投資ファンド(以下「カーライル・グループ」という。)への経営指導料並びに(ⅵ)WACホールディングス株式会社(以下「買主SPC」という。)が当社の株式全ての譲受け(以下「本取引」という。)のために出損した費用を加算する方法(但し、(ⅵ)については、本取引並びに当社及び買主SPCの間で実行が予定されている吸収合併が同一事業年度に行われた場合に、当該事業年度に関してのみ加算するものとする。)により算出された金額をいう。なお、各事業年度の連結損益計算書の金額については、各年の3月1日から翌年の2月末日までを一事業年度として算出するものとする。なお、当社がCJP WA Holdings, L.P.と協議の上会計基準を変更する場合、当社が2015年2月期に係る財務諸表作成の際に適用した会計基準にて連結EBITDAを算出するものとする。
※2 以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、2022年2月には株式会社traevoの株式を第三者割当増資引受により取得し、子会社化しました。同社が提供する予定の業界共通プラットフォームは「車両動態(車両の位置、状態)情報」を車載機器メーカー問わず一元的に管理し、荷主-運送会社-届け先といったステークホルダー内で情報を共有することにより、サプライチェーン全体の効率化、運送事業者の車載機器コストの抑制、ひいては運輸業界全体のDXを実現するものです。当社グループは、この出資を通じて、上述の業界共通プラットフォームの拡大による運輸業界の生産性の向上及び運輸業界向けの新サービスの開発に取り組んでまいります。2023/09/06 9:13
この結果、当連結会計年度の売上収益は19,833百万円(前期比8.5%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の採用による人件費やDX関連ソリューション開発に伴う外注費の増加があったものの、前期に計上された一過性の費用(本社オフィスの一部解約に伴う違約金等)や使用権資産償却費の減少などにより13,847百万円(前期比8.2%減)、営業利益は5,986百万円(前期比86.7%増)、税引前利益は5,910百万円(前期比87.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,352百万円(前期比77.5%増)となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標と位置付けております。 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/09/06 9:13
(単位:千円) その他の営業費用 27 △5,520,612 △3,513,530 営業利益 3,207,018 5,986,058 金融収益 28 96,572 53,511