また、2022年2月には株式会社traevoの株式を第三者割当増資引受により取得し、子会社化しました。同社が提供する予定の業界共通プラットフォームは「車両動態(車両の位置、状態)情報」を車載機器メーカー問わず一元的に管理し、荷主-運送会社-届け先といったステークホルダー内で情報を共有することにより、サプライチェーン全体の効率化、運送事業者の車載機器コストの抑制、ひいては運輸業界全体のDXを実現するものです。当社グループは、この出資を通じて、上述の業界共通プラットフォームの拡大による運輸業界の生産性の向上及び運輸業界向けの新サービスの開発に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上収益は19,833百万円(前期比8.5%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の採用による人件費やDX関連ソリューション開発に伴う外注費の増加があったものの、前期に計上された一過性の費用(本社オフィスの一部解約に伴う違約金等)や使用権資産償却費の減少などにより13,847百万円(前期比8.2%減)、営業利益は5,986百万円(前期比86.7%増)、税引前利益は5,910百万円(前期比87.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,352百万円(前期比77.5%増)となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標と位置付けております。
2023/09/06 9:13
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