	前事業年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	3,496千円	-千円
工具、器具及び備品	68	88
計	3,565	88

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの属するICT業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDXのようなIT基盤にかかる投資が見込まれているという事業環境や当社グループのリカーリングレベニューを中心とした継続的かつ安定的な収益構造に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると判断しています。
当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。
(会計上の見積りの変更)

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△17,462	△15,656
無形固定資産	△3,829,221	△3,397,113
繰延税金負債合計	△4,156,208	△4,045,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,020百万円(前年同期は532百万円の使用)となりました。これは主に、業務用パソコンや社内インフラ整備用サーバー機器の取得に伴う有形固定資産の取得による支出93百万円、社内インフラサービスID基盤構築や次期基幹システム設計などに伴う無形資産の取得による支出468百万円、投資有価証券の取得による支出414百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において不確実であり見積ることは非常に困難ですが、地域ごとに状況は異なるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、当社の営業活動についても翌期以降徐々に正常化に向かうとの仮定を置いた上で、当事業年度末での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。
当社の属するICT業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDXのようなIT基盤にかかる投資が見込まれているという事業環境や当社のリカーリングレベニューを中心とした継続的かつ安定的な収益構造に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると判断しています。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,090	△93,162
無形資産の取得による支出	△391,472	△468,442

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	12	1,481,054	1,604,798
のれん	13	27,249,587	27,309,157

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。顧客関係資産 15年から17年技術関連資産 10年商標権 15年ソフトウエア 5年

3.引当金の計上基準

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