新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/09/06 9:29

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年10月14日臨時株主総会決議(第1回新株予約権)

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#3 事業等のリスク

金融機関と随時交渉を行っており、経済環境や当社グループの事業の進捗状況を共有した上で、金利条件及び財務制限条項の削除及び縮小につき、協議しております。なお、2017年2月期におきまして、ネット・レバレッジ・レシオが契約書に定める基準値を下回ったため、2017年6月に金利条件を改善した契約を締結しており、さらに2019年9月にはリファイナンスを実行し、金利条件を改善しております。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権を付与しております。2023年2月期末現在、新株予約権による潜在株式総数は665,700株であり、発行済株式総数34,571,170株の1.9%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・2019年2月期以降(2019年2月期含む。)の各決算期末(いずれも直近12ヶ月)において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。
・2019年2月期以降(2019年2月期含む。)の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。)の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)担保差入資産及び対応する負債

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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.2017年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(第1回は2016年10月14日、第2回は2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の5分の1の割合の個数について、最大計5回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
2.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2021年4月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

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#8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)2016年10月14日開催の臨時株主総会決議に基づき発行された第1回新株予約権及び第3回新株予約権の権利行使であり、取引金額には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)当期利益調整額(千円)希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)	4,352,816-4,352,816	4,401,036-4,401,036
加重平均普通株式数(株)普通株式増加数新株予約権(株)希薄化後の加重平均普通株式数(株)	32,898,7061,515,45034,414,156	33,973,094546,77634,519,870
基本的1株当たり当期利益(円)希薄化後1株当たり当期利益(円)	132.30126.48	129.54127.49

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/09/06 9:29

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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