建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	-千円	4,186千円
工具、器具及び備品	88	1,784

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	317,181	373,191
土地	4,614	4,614

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ588,223千円、248,769千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ384,397千円、415,132千円であります。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	合計
期首残高	926,927	519,134	34,992	1,481,054
取得	597,405	86,575	-	683,981
売却又は処分	-	△88	-	△88
減価償却費	△397,842	△160,981	△4,614	△563,438
為替換算差額	2,817	472	-	3,289
期末残高	1,129,308	445,112	30,377	1,604,798

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～22年
・工具、器具及び備品 2～12年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

3.引当金の計上基準

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