ライトアップ(6580)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンテンツ事業の推移 - 全期間
連結
- 2023年12月31日
- 4145万
- 2024年3月31日 +54.3%
- 6396万
- 2024年9月30日 -82.63%
- 1111万
- 2025年3月31日 +322.1%
- 4690万
個別
- 2017年3月31日
- 1億648万
- 2017年12月31日 -25.6%
- 7922万
- 2018年3月31日 +59.17%
- 1億2609万
- 2018年6月30日 -80.24%
- 2491万
- 2018年9月30日 +107.95%
- 5180万
- 2018年12月31日 +49.55%
- 7747万
- 2019年3月31日 +46.25%
- 1億1330万
- 2019年6月30日 -83.81%
- 1834万
- 2019年9月30日 +129.7%
- 4213万
- 2019年12月31日 +53.35%
- 6460万
- 2020年3月31日 +22.71%
- 7927万
- 2020年6月30日 -76.25%
- 1882万
- 2020年9月30日 +128.33%
- 4298万
- 2020年12月31日 +53.15%
- 6583万
- 2021年3月31日 +54.36%
- 1億162万
- 2021年6月30日 -81.35%
- 1895万
- 2021年9月30日 +156.91%
- 4869万
- 2021年12月31日 +61.89%
- 7883万
- 2022年3月31日 +37.6%
- 1億846万
- 2022年6月30日 -83.72%
- 1765万
- 2022年9月30日 +169.57%
- 4760万
- 2022年12月31日 +58.77%
- 7557万
- 2023年3月31日 +47.8%
- 1億1170万
- 2023年6月30日 -86.19%
- 1543万
- 2023年9月30日 +92.42%
- 2969万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当連結会計年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。2025/06/27 16:06
(注)原大二郎氏は、2025年6月26日開催の第24期定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任いたしました。役職名 氏 名 出席状況 取締役管理部門担当 村越 亨 100%(15/15回) 取締役コンテンツ事業部門担当 佐藤 寛信 100%(15/15回) 取締役DXソリューション事業部門担当 吉本 信治郎 93%(14/15回)
当連結会計年度における取締役会の具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/27 16:06
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「DXソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 事業の内容
- JDネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。JDネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、IT、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。2025/06/27 16:06
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なWebマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 - #4 事業等のリスク
- 政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2025/06/27 16:06
(2) コンテンツ事業について
① 競合について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(1) 商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)2025/06/27 16:06 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/27 16:06
(注)1.従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人数を外数で記載しております。2025年3月31日現在 DXソリューション事業 112 (58) コンテンツ事業 21 (-) 報告セグメント計 133 (58)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 沿革
- 2【沿革】2025/06/27 16:06
年月 沿革 2002年4月 東京都渋谷区桜丘町13番4号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始(資本金300万円) 2002年11月 クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- コンテンツ事業における取組について
a.ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応
当社グループは、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、スマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。
b.DXソリューション事業との連携強化
DXソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関する商材等を販売しております。当社グループとしては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、DXソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。2025/06/27 16:06 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- コンテンツ事業2025/06/27 16:06
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと、原価率が高い案件の売上構成比が高まったこと等により、売上・利益ともに低調に推移いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は303,311千円(同2.6%減)、セグメント利益は46,900千円(同26.7%減)となりました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)2025/06/27 16:06