売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

ロ 損益計算書

	(単位:千円)
	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	1,606,677
売上原価	520,758

売上原価明細書

2018/06/14 11:00

#2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
	クラウドソリューション事業	コンテンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	880,292	263,220	1,143,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/14 11:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「クラウドソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/06/14 11:00

#4 事業等のリスク

当社の販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Webビジネスに取り組む中小企業の増加が、今後当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。
中小企業の経営環境は厳しく、中小企業庁の平成28年中小企業実態基本調査(平成29年3月公表)によれば、平成27年度における中小企業の売上高は485兆円で、前年度に比べ1.6%減少しておりますが、情報通信業の1企業あたりの売上高は、前年度に比べて22.3%増加しております。今後において、景気悪化等により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)公的支援制度の提供環境について

2018/06/14 11:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/14 11:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高
報告セグメント計	1,368,722
セグメント間取引消去	-
財務諸表の売上高	1,368,722

2018/06/14 11:00

#7 業績等の概要

当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成28年は対前年比13%増の1兆3,100億円(『2016年(平成28年)日本の広告費』・株式会社電通、平成29年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、デバイスの多様化やSNSの浸透により、引き続き増加しております。
このような事業環境のなか、当社は、クラウドソリューション事業およびコンテンツ事業の2つの事業を展開してまいりました。クラウドソリューション事業の新規販売メニューの拡充と、業務改善が進んだ結果、当事業年度の売上高は1,368,722千円(前年同期比38.2%増)、営業利益は290,651千円(同169.2%増)、経常利益は289,938千円(同171.2%増)、当期純利益は191,657千円(同131.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2018/06/14 11:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.クラウドソリューション事業との連携強化について
当社のクラウドソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関する商材等を販売しております。そういった中で、当社としては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、クラウドソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。
③新規事業の展開について

2018/06/14 11:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におきまして、クラウドソリューション事業につきましては、前事業年度に引き続き、パートナー網の活性化に努め、新規加入のパートナー企業の獲得、企業向け教育研修サービスの認知活動や実効性のある研修内容の提供をおこなうことを目指し、コンテンツ事業につきましては、システム構築案件や大手広告代理店からのソーシャルメディア等の継続案件の獲得を目指して事業に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて378,497千円増収の1,368,722千円、営業利益は、前事業年度に比べて182,674千円増益の290,651千円となりました。
経常利益および当期純利益は、前事業年度に比べて経常利益が183,013千円増益の289,938千円に、当期純利益が前事業年度に比べて108,990千円増益の191,657千円となりました。

2018/06/14 11:00