- 6580
- 2026/09/04
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 9.16倍
- 2019年以降
- 4.48-151.77倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.43倍
- 2019年以降
- 0.94-9.35倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 2.14%
- ROE 予
- 15.66%
- ROA 予
- 13.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年3月31日
- 1億692万
- 2017年3月31日 +171.16%
- 2億8993万
- 2017年12月31日 -7.96%
- 2億6685万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ロ 損益計算書2018/06/14 11:00
売上原価明細書(単位:千円) 営業外費用合計 2,964 経常利益 423,924 税引前当期純利益 423,924
- #2 業績等の概要
- 当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成28年は対前年比13%増の1兆3,100億円(『2016年(平成28年)日本の広告費』・株式会社電通、平成29年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、デバイスの多様化やSNSの浸透により、引き続き増加しております。2018/06/14 11:00
このような事業環境のなか、当社は、クラウドソリューション事業およびコンテンツ事業の2つの事業を展開してまいりました。クラウドソリューション事業の新規販売メニューの拡充と、業務改善が進んだ結果、当事業年度の売上高は1,368,722千円(前年同期比38.2%増)、営業利益は290,651千円(同169.2%増)、経常利益は289,938千円(同171.2%増)、当期純利益は191,657千円(同131.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて378,497千円増収の1,368,722千円、営業利益は、前事業年度に比べて182,674千円増益の290,651千円となりました。2018/06/14 11:00
経常利益および当期純利益は、前事業年度に比べて経常利益が183,013千円増益の289,938千円に、当期純利益が前事業年度に比べて108,990千円増益の191,657千円となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)