営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2018年12月31日
- 1億5065万
- 2019年12月31日 -52.11%
- 7214万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2020/02/14 16:03
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △170,327 四半期損益計算書の営業利益 150,651
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2020/02/14 16:03
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △170,549 四半期損益計算書の営業利益 72,141 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。2020/02/14 16:03
このような経営環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ事業を展開した結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,176,428千円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は72,141千円(同52.1%減)、経常利益は71,577千円(同48.2%減)、四半期純利益は50,282千円(同46.5%減)となりました。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、Jエンジンのコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請が集中するといったことに起因します。またコンテンツ事業においては、第4四半期に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、年度の下半期に収益が偏重する計画を立てております。