売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
	DXソリューション事業	コンテンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	642,234	157,627	799,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/11/12 16:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、売上原価又は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上していた一部の費用について、売上高から減額する方法に変更しております。また、役務提供の開始時点で収益認識していたDXソリューション事業の売上高の一部につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

2021/11/12 16:04

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記

※1 売上高の季節的変動
当社の売上高は、DXソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る3月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。

2021/11/12 16:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,287,469千円(前年同四半期は799,862千円)、営業利益は388,604千円(前年同四半期は110,509千円)、経常利益は388,207千円(前年同四半期は110,670千円)、四半期純利益は262,310千円(前年同四半期は74,465千円)となりました。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jエンジン」のコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

2021/11/12 16:04