売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	625,147	1,287,469	1,958,602	2,777,528
税引前四半期(当期)純利益(千円)	199,266	388,207	558,376	841,811

2022/06/27 12:34

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「DXソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/27 12:34

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2022/06/27 12:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、売上原価又は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上していた一部の費用について、売上高から減額する方法に変更しております。また、役務提供の開始時点で収益認識していたDXソリューション事業の売上高の一部につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/27 12:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度のDXソリューション事業の売上高は220,780千円、セグメント利益は283,176千円増加しております。2022/06/27 12:34

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,134,125	2,777,528
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	2,134,125	2,777,528

2022/06/27 12:34

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

2022/06/27 12:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.DXソリューション事業との連携強化
DXソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関する商材等を販売しております。当社としては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、DXソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。
③ 新規事業の展開について

2022/06/27 12:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,777,528千円(前事業年度は2,134,125千円)、営業利益は840,874千円(前事業年度は602,563千円)、経常利益は841,811千円(前事業年度は596,251千円)、当期純利益は606,577千円(前事業年度は431,083千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は220,780千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ283,176千円増加しております。詳細については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/27 12:34

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 12:34