営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△245,827	△243,091
財務諸表の営業利益	602,563	840,874

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/27 12:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は220,780千円増加し、売上原価は49,463千円減少し、販売費及び一般管理費は12,933千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ283,176千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201,914千円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/27 12:34

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度のDXソリューション事業の売上高は220,780千円、セグメント利益は283,176千円増加しております。

2022/06/27 12:34

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/06/27 12:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,777,528千円(前事業年度は2,134,125千円)、営業利益は840,874千円(前事業年度は602,563千円)、経常利益は841,811千円(前事業年度は596,251千円)、当期純利益は606,577千円(前事業年度は431,083千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は220,780千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ283,176千円増加しております。詳細については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/27 12:34