#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は220,780千円増加し、売上原価は49,463千円減少し、販売費及び一般管理費は12,933千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ283,176千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201,914千円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 12:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,777,528千円(前事業年度は2,134,125千円)、営業利益は840,874千円(前事業年度は602,563千円)、経常利益は841,811千円(前事業年度は596,251千円)、当期純利益は606,577千円(前事業年度は431,083千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は220,780千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ283,176千円増加しております。詳細については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/27 12:34