営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- 5億5828万
- 2022年12月31日 -90.16%
- 5490万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2023/02/14 15:31
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) 182,276 四半期損益計算書の営業利益 558,285
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2023/02/14 15:31
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) 176,974 四半期損益計算書の営業利益 54,909 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社は、引き続き在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりましたが、オミクロン株の変異株の感染拡大や物価高騰により地方経済が低調であった影響を受け、当社の主力サービスの販売も総じて低調に推移いたしました。2023/02/14 15:31
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,607,737千円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は54,909千円(同90.2%減)、経常利益は53,759千円(同90.4%減)、四半期純利益は33,562千円(同91.2%減)となりました。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。