営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年6月30日
- 107万
- 2023年6月30日
- -47,000
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2023/08/10 15:36
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △59,932 四半期損益計算書の営業利益 1,073
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2023/08/10 15:36
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △69,472 四半期損益計算書の営業損失(△) △47 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社は「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。DXソリューション事業において補助金申請支援サービスが堅調だったことに加えて、新たなサービスも売上に貢献しました。しかし、売上増に伴い販売促進費が大幅に増加したほか、人件費や業務委託費等の諸費用の負担も大きく、利益を圧迫しました。2023/08/10 15:36
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は565,811千円(前年同四半期比16.4%増)、営業損失は47千円(前年同四半期は営業利益1,073千円)、経常損失は62千円(前年同四半期は経常利益721千円)、四半期純損失は3,204千円(前年同四半期は四半期純利益102千円)となりました。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因します。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。