営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年9月30日
- 1億1128万
- 2025年9月30日 +179.99%
- 3億1159万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 2025/11/14 15:53
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △130,969 中間連結損益計算書の営業利益 111,289
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2025/11/14 15:53
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △156,678 中間連結損益計算書の営業利益 311,599 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まり、物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。2025/11/14 15:53
このような経営環境のもと、当社グループは当社の「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,034,707千円(前年同期比20.8%増)、営業利益は311,599千円(同180.0%増)、経常利益は316,886千円(同172.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は197,237千円(同190.1%増)となりました。
なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。