- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
連結損益計算書
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 6,928,433 | 7,673,760 |
| 売上原価 | 4,462,726 | 5,385,966 |
連結包括利益計算書
- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2021/06/10 11:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/10 11:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社良品計画 | 1,787,760 | 業務・デジタル&IT |
- #5 事業等のリスク
(ア)競業環境について
当社グループは、毎期安定した売上高を計上できる規模にまで増加し、また、200名(本書提出日現在)を超えるプロフェッショナル(経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業のコンサルタント及びシステムエンジニア)を有する規模にまで成長しております。また、当社グループは利益相反のない独立系企業であることから、受注できるプロジェクトの制約を受けにくく、複雑な案件や高難易度の案件を数多く手掛けております。
しかしながら、当社グループの主要事業である経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業は競争の厳しい分野であり、今後も他のコンサルティングファーム等との競争状況が続くと予想され、更には新規参入する企業との価格競争が激化する可能性があり、当社グループの経営成績、収益性に重大な影響が生じる可能性があります。
2021/06/10 11:00- #6 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 93,768 | 千円 |
| 経常損失(△) | △20,920 | 〃 |
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/10 11:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/10 11:00- #10 手取金の使途（連結）
- 業の拡大に伴う人件費及び採用費、②本社オフィス増床に伴う費用並びに③新規プロダクトに係る研究開発費用及びソフトウエア開発費用に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①経営・マーケティング事業においては、CxOの実務支援、経営戦略の立案及び執行支援、経営企画業務の担い手となるコンサルタント人材を安定的に調達し、追加的な案件の獲得を目指します。業務・デジタル&IT事業においても、増加傾向にある外注費の売上高に占める割合を下げ、利益率の向上を図るべく内部人員による入替を予定しており、IT人材の増強が必要と考えております。コンサルタント人材、IT人材ともに人員獲得競争が厳しく、積極的な採用活動に加え人材の定着が求められ、人件費及び採用費に860,000千円(2022年3月期に320,000千円、2023年3月期に270,000千円、2024年3月期に270,000千円)を充当する予定であります。2021/06/10 11:00 - #11 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 売上高 | 57,685千円 | 18,224千円 |
| その他の営業取引 | 34,807 〃 | 63,583 〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(常勤監査等委員)の永井浩明は、金融機関における経験や事業会社における監査役としての経験があることから社外取締役として選任しております。同氏に対して、ストックオプションとしての新株予約権10,000株を付与しております。なお、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の髙野利雄は、弁護士の資格を有し、法曹界での長年の経験があり、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、専門的な見地から取締役監査等委員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、㈱ファンケルの社外監査役であり、当社は同社との間に2020年3月期において営業取引関係がありますが、2020年3月期における当社の売上高に対して約6.3%であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏に対して、ストックオプションとしての新株予約権10,000株を付与しております。なお、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、見識やその専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査ができることを求めるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
2021/06/10 11:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営・マーケティング事業においては、CxOの経営実務、マーケティングを中心とする経営企画機能を支援し、クライアントの現場に入り共に事業規模の拡大、費用構造の適正化等による利益の増加を目指します。一般的な事業会社に加え、プライベート・エクイティファンドの投資先企業を主要顧客としていることが特徴であり、一部の案件では人員稼働に基づく基本報酬に加え一定の業績達成等を条件とする成功報酬を設定しています。成功報酬は案件の成功に向けた動機付けとなるだけでなく、工数に紐づかないため当社グループの利益率向上に大きく貢献しており、今後も成功報酬を含む案件の継続的な獲得、成功報酬の実現を目指してまいります。なお、2021年3月期の成功報酬は70,648千円となっております。経営変革にはデジタル・ITを用いた変革が不可欠のため、経営・マーケティング事業と業務・デジタル&IT事業の連係を図りクロスセルによる全社利益の最大化を目指します。
業務・デジタル&IT事業においては、業務改革を中心としたコンサルティング、システム構築支援及びデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を提供しており、 国内外に事業を展開する大企業を主要顧客とし、業種は製造小売、食品・流通、アパレル・雑貨から金融機関まで多岐にわたります。経営・マーケティング事業の主要顧客に対してもデジタル&ITの側面から支援を提供していることが特徴です。当該事業において、人員稼働に基づく基本報酬に加え、当社が開発したシステムの使用料売上(プロダクト売上)を計上しております。プロダクト売上は、人員稼働に依存しないことから、人員数の制約を受けず事業を拡大することが可能であり、今後の当社の経営戦略において重要な要素の1つであると考えております。従い、当社グループの売上の大部分を占めるクライアントへのサービス売上を基礎としつつ、習得した技術を基にプロダクト売上の拡大を企図し、プロダクト売上が当社グループの連結売上高に占める比率(プロダクト売上比率)を2024年3月期までに5%とすることを目標としております。2021年3月期におけるプロダクト売上は187,238千円(うち、33,044千円は事業経営事業におけるPanacee使用料)となっております。プロダクトでは、電子商取引システム(EDI)、資料作成支援ツール(Panacee)、店舗コミュニケーションツール(店舗ポータル)が稼働しており、従業員コミュニケーションツール(従業員ポータル)、倉庫管理システム(WMS)が企画開発フェーズにあります。
(3)目標とする経営指標
2021/06/10 11:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社のクライアントの多くにおいてもビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを把握したビジネスモデルや業務の変革が必要となってきております。当社グループはクライアントのニーズに応えながら引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に業容拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高は6,928,433千円と前年同期と比べ385,462千円(前連結会計年度比5.9%増)の増収に、営業利益は1,485,851千円と前年同期と比べ102,851千円(同7.4%増)の増益に、経常利益は1,534,365千円と前年同期と比べ158,471千円(同11.5%増)の増益に、親会社株主に帰属する当期純利益は1,240,062千円と前年同期と比べ193,188千円(同18.5%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/10 11:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております。
2021/06/10 11:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております
2021/06/10 11:00- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 流動資産合計 | 192,894 |
|
| 売上高 | 1,416,663 |
| 税引前当期純損失金額(△) | △28,527 |
(注)株式会社J Instituteは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
