有価証券報告書(少額募集等)-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,294,493千円増加し、3,442,759千円(前事業年度末比60.3%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ1,094,323千円増加し、2,784,424千円(同64.8%増)となりました。これは主に、売掛金が212,994千円及び営業投資有価証券が209,403千円減少したものの、現金及び預金が1,454,402千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ200,169千円増加し、658,334千円(同43.7%増)となりました。これは主に、関係会社株式が270,968千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ84,931千円減少し、550,969千円(同13.4%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ83,056千円減少し、486,069千円(同14.6%減)となりました。これは主に、買掛金が27,703千円及び短期借入金が52,000千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ1,875千円減少し、64,900千円(同2.8%減)となりました。これは長期未払金が1,875千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1,379,425千円増加し、2,891,790千円(同91.2%増)となりました。これは主に、増資による資本剰余金の増加1,231,962千円及び時価のある営業投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加144,169千円によるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,816,937千円(前事業年度比7.8%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,454,420千円(前事業年度比27.0%増)となりました。主な増加要因は、営業投資有価証券に関する評価損失の計上等によるものであります。この結果、売上総利益は362,516千円(同32.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、248,756千円(同23.4%増)となりました。主な増加要因は、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は113,760千円(同66.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は6,765千円(同56.2%増)となりました。営業外費用は5,465千円(同15.5%増)となりました。この結果、経常利益は115,059千円(同66.0%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度においては発生しておりませんでしたが、当事業年度では子会社株式の一部売却に伴う売却益19,166千円が発生いたしました。特別損失も前事業年度においては発生しておりませんでしたが、関係会社株式の売却を含む整理損失等の発生により、98,567千円を計上しております。
法人税等は7,128千円(同93.2%減)となりました。この結果、当期純利益は28,530千円(同87.7%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。